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高等学校卒業程度認定試験合格者の企業等における扱いに関する調査の結果について

平成25年1月16日

 高等学校卒業程度認定試験(高卒認定)は、大検と同様に大学入学資格を付与するばかりでなく、高等学校卒業者と同等以上の学力を有することを認定し、就職等において活用されることも目的としています。
 この度、文部科学省では、地方自治体や企業における高卒認定の認知度及び合格者の採用等について調査を実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

調査結果のポイント

(1) 認知度

  高卒認定(大検)を「知っている」割合は、企業において60.3%(前回(17年度)58.7%)、 自治体において76.6%(前回75.6%)と、前回より若干増加。「全く知らない」割合は、 企業において14.5%(前回15.7%)、自治体において4.7%(前回5.0%)と、前回より若干減少。 

(2) 採用試験・人事考課における合格者の取扱い

  採用試験において「高卒と同等である」割合は企業において25.9%(前回21.2%)、自治体 では44.9%(前回38.3%)と前回より増加。人事考課において「高卒と同等である」割合は 企業では21.2%(前回18.1%)、自治体では29.2%(前回25.2%)と前回より増加。
  「高卒と同等である」割合は、企業より自治体の方が高い。

(3) 今後の対応

  「高卒と同等である」と扱う企業や地方自治体は増加傾向にあるが、企業における扱いが低いため、今後、本制度の積極的な周知を図る予定。

調査内容

調査対象

 (1) 地方自治体(1,820自治体)

   全都道府県・政令指定都市・特別区・市区町村の人事担当課 
   (回収率:63.7% (1,159自治体))

 (2) 企業(2,570企業)

   全国514商工会議所に依頼し、域内5企業の人事担当課
   (回収率:37.2% (956企業))

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

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(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成25年01月 --