別紙2

平成20年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業 仕様書

平成20年2月8日
文部科学省
初等中等教育局

1　委託事業名

  1. 「平成20年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」
    （小学校第6学年の児童を対象とした調査）

  2. 「平成20年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」
    （中学校第3学年の生徒を対象とした調査）

2　事業の目的

　文部科学省では、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、施策や指導等の改善を図るために、平成19年度から全国学力・学習状況調査を実施している。本件は、平成20年度に実施する予定の本調査に係る実施業務を委託するもの。

3　委託契約期間

　委託契約締結日〜平成21年3月31日

4　委託事業の概要（別紙参照）

5　入札者に求められる要件

1　要求要件の概要

  • （1）本委託事業に係る入札者に求める要求要件は、「（2）要求要件の詳細」に示すとおりである。
  • （2）要求要件は必須の要求要件と必須以外の要求要件がある。
  • （3）「（注）」の付してある項目は必須の要求要件であり、最低限の要求要件を示しており、技術審査においてこれを満たしていないと判断がなされた場合は不合格として落札決定の対象から除外される。
  • （4）必須以外の要求要件は、満たしていれば望ましい要求要件であるが、満たしていなくても不合格とならない。
  • （5）これらの要求要件を満たしているか否かの判断及びその他提案内容の評価等は、技術審査委員会において行う。なお、総合評価落札方式に係る評価は別添の総合評価基準に基づくものとする。

2　要求要件の詳細

1　事業計画

1−1　事業計画
  • （注）1−1−1
    事業計画が仕様書に示す各事項を踏まえた内容となっていること。
  • （注）1−1−2
    事業スケジュールが仕様書に示す各事項を踏まえた内容となっていること。

2　一連の事業の実施

2−1　一連の事業の実施
  • （注）2−1−1
    全国学力・学習状況調査を円滑かつ確実に実施するため、配送・回収・採点・集計・結果提供などの一連の事業を行うこと。［調査を円滑かつ確実に実施するために独自の提案がなされていれば、その内容に応じて別途評価する。］
  • （注）2−1−2
    事業実施に必要な設備を準備すること。【調査資材の配送・回収・採点・集計・結果提供などの各作業に必要な時期まで】

3　配送・回収の実施

3−1　調査に必要な情報の整備
  • （注）3−1−1
    学校（小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校）、教育委員会について、調査資材の配送・回収、結果提供に必要な情報（住所、児童生徒数、学級数、責任者・担当者氏名、連絡先等）を整備し、必要な更新を行い、適切に管理すること。［調査を円滑かつ確実に実施するために独自の提案がなされていれば、その内容に応じて別途評価する。］【調査資材の配送・回収・結果提供の各作業に必要な時期まで（全体の更新は最低1回：4月上旬）】
3−2　調査資材の配送・回収
  • （注）3−2−1
    学校や教育委員会に対し、指定の時期に到着するよう、調査資材（主に学校質問紙）を必要部数配送すること。
  • （注）3−2−2
    学校や教育委員会に対し、調査前日に到着するよう、調査資材（主に問題冊子）＜一覧表1参照＞を配送すること。調査資材の配送にあたっては、特に正確な配送、情報漏えい防止、円滑かつ確実な受け渡しの観点など、調査が円滑かつ確実に実施されるよう工夫すること。※なお、一部の島嶼部については、調査日より約1週間前に到着するよう配送するとともに、調査前日まで調査資材を開封できないようにすること。
  • （注）3−2−3
    海外日本人学校（約100校）に対して、国内の調査実施日以降に、問題冊子・解答用紙・正答例・問題趣旨等を配送すること。その際、小学校調査事業の受注者が上記資料をまとめて配送すること。【5月まで】
  • （注）3−2−4
    調査資材の配送にあたっては、指定の日・時期に到着しない又は内容物が不足している場合、学校や教育委員会、文部科学省からの連絡に従って、指定の日・時期に間に合うよう再度配送する（特に、問題冊子の配送の場合は、調査前日の午後8時までの連絡に対し、調査当日の午前7時までに再度配送する）こと。
  • （注）3−2−5
    調査資材（主に問題冊子・解答用紙）の配送・回収にあたっては、配送・回収の完了を確認するとともに、その状況を報告すること。
  • （注）3−2−6
    学校や教育委員会から、調査翌日に、調査資材（主に解答用紙）を回収すること。調査資材の回収にあたっては、特に正確な回収、情報漏えい防止、円滑かつ確実な受け渡しの観点など、調査が円滑かつ確実に実施されるよう工夫すること。※なお、学校の事情により、調査翌日に回収できない場合は、調査実施後1週間以内に再度回収すること。
  • （注）3−2−7
    回収した資材を開梱し、検索可能な形で保管すること。【平成21年3月まで】
  • （注）3−2−8
    文部科学省が指定する時期に、回収した資材の溶解を行うこと。
  • （注）3−2−9
    点字問題冊子の梱包、配送、点字解答用紙の回収にあたっては、緩衝材を使用し、解答用紙がつぶれないように工夫すること。
  • （注）3−2−10
    各学校・教育委員会との間で、調査資材の配送・回収に関する連絡調整を行うこと。また、常時、各学校・教育委員会からの問い合わせに対応すること（4月においては、1日平均300件（小・中）、調査前日・当日・翌日は1日平均5,000件（小）、平均3,000件（中）の問い合わせ対応を可能とすること）。［調査を円滑かつ確実に実施するために独自の提案がなされていれば、その内容に応じて別途評価する。］
3−3　調査結果の提供【調査結果集計後1ヶ月程度】
  • （注）3−3−1
    調査結果の出力・印刷を行い、教育委員会・学校・児童ごとの提供資料＜一覧表2参照＞を作成すること。【梱包作業に必要な時期まで】
  • （注）3−3−2
    提供資料を梱包すること。【配送作業に必要な時期まで】
  • （注）3−3−3
    学校や教育委員会に対し、指定の時期に、提供資料を配送すること。提供資料の配送にあたっては、特に正確な配送、情報漏えいの防止、円滑かつ確実な受け渡しの観点など、調査が円滑かつ確実に実施されるよう工夫すること。
  • （注）3−3−4
    提供資料の配送にあたっては、配送の完了を確認するとともに、その状況を報告すること。
  • （注）3−3−5
    各学校・教育委員会との間で、提供資料に関する連絡調整を行うこと。また、各学校・教育委員会からの問い合わせに対応すること。［調査を円滑かつ確実に実施するために独自の提案がなされていれば、その内容に応じて別途評価する。］

4　採点・集計作業の実施

4−1　採点作業【調査実施後2ヶ月程度：6月末頃まで】
  • （注）4−1−1
    正確な採点（以下の採点作業にかかる仕様の内容を含む）を行うこと。［仕様に示す期限を前倒しできる作業日程であり、当該日程に実現可能性があれば、その内容に応じて別途評価する。］
  • （注）4−1−2
    選択式の問題については、2回採点（1つの設問を2人以上の採点者が採点）もしくは、パンチ2回入力（中学校事業はマークシートも可）を用いた採点を行うこと。
  • （注）4−1−3
    短答式の問題については、2回採点による採点を行うこと。［採点のミスやぶれを無くすための工夫がなされていれば、その内容に応じて別途評価する。］
  • （注）4−1−4
    記述式の問題については、採点業務の経験があり、能力の高い採点者による採点を行うこと。［採点のミスやぶれを無くすための工夫（2回採点を行うなど）がなされていれば、その内容に応じて別途評価する。］
  • （注）4−1−5
    採点作業の初期段階においては、採点結果の点検を充実させるとともに、文部科学省と作業方針等に係る調整を行うなど長期間の採点作業を円滑に実施するための必要な調整を行うこと。［点検の頻度・量、点検から改善につなげるための調整・運用体制が優れていれば、その内容に応じて別途評価する。］
  • （注）4−1−6
    採点のミスやぶれを無くすため、採点監督者が採点結果の確認や不一致答案の採点などを行うこと。
  • （注）4−1−7
    正確な採点を行うことができる人員を必要数確保すること。［具体的な募集・採用計画を明らかにし、当該計画等の妥当性や実現可能性が高ければ、その内容に応じて別途評価する。］【調査実施前まで】
  • （注）4−1−8
    採点者の確保にあたっては、適正な試験により質の高い採点者を選抜して採用すること。［採用試験の内容及び実施方法が優れていること、採点者の要件を大学在籍者または大学卒業者であることなど、質の高い採点者を採用するための仕組みがあれば、その内容に応じて別途評価する。］【調査実施前まで】
  • 4−1−9
    採点者の確保にあたっては、採点者を直接採用（再委託先が直接採用することも可）する提案であれば別途評価する。
  • （注）4−1−10
    確保した採点者の人数や質など採用試験の状況について、定期的に報告すること。【調査実施前まで】
  • （注）4−1−11
    採点者の事前研修にあたっては、調査問題の採点基準を踏まえて、採点業務に関する研修、システム操作に関する研修、採点基準の内容に関する研修、採点の演習など必要な研修プログラムを編成した上で実施すること。［問題のねらいや採点基準等について徹底的に理解させるような具体的な計画や実施上の工夫があれば、その内容に応じて別途評価する。］【採点作業前まで】
  • （注）4−1−12
    採点者の人員管理・進捗管理・労務管理などに必要な体制を整備し、不適切な採点者を採点業務から外すなど採点者を適切に管理すること。［採点者の意欲の維持・向上のための工夫があれば、その内容に応じて別途評価する。］
  • （注）4−1−13
    採点者においても、機密保持、個人情報保護に関する規則の遵守がなされるような管理体制とすること。
  • （注）4−1−14
    採点結果の確認などを行う採点監督者（採点者以上の能力を有する者に限る）を直接採用により必要数確保すること（再委託先が直接採用することも可とする）。［採点監督者の選抜方法及び具体的な募集・採用計画を明らかにし、当該計画等の妥当性や実現可能性が高ければ、その内容に応じて別途評価する。］【調査実施前まで】
  • （注）4−1−15
    調査問題の採点基準を踏まえて、採点監督者の事前研修を実施すること。［採点監督者の研修計画の妥当性や実施上の工夫があれば、その内容に応じて別途評価する。］【採点作業実施前まで】
  • （注）4−1−16
    採点作業中に随時、採点結果の品質チェックを行うとともに、チェック結果を採点作業の改善につなげるなど、採点の質を確保すること。［品質チェックの頻度・量、品質チェックから改善につなげるための運用体制が優れていれば、その内容に応じて別途評価する。］
  • （注）4−1−17
    短答式の問題は、設問ごとに5,000件を抽出した際に採点結果の正誤の誤りが1件も無い採点を行うこと。記述式の問題は、設問ごとに1,000件を抽出した際に採点結果の正誤の誤りが1件も無い採点を行うこと。また、正誤の誤りが無いことが確認されるまで、繰り返し採点結果の品質チェックを行うこと。【採点結果の納品前まで】
  • （注）4−1−18
    採点結果とそれに紐づく解答の電子データを報告すること。【6月中に3回程度】
  • （注）4−1−19
    採点状況を報告すること。【採点期間中に週に1回】
4−2　集計作業【採点作業終了後2週間程度：7月中旬頃まで】
  • （注）4−2−1
    採点結果を迅速かつ正確に集計すること。
  • （注）4−2−2
    集計結果から文部科学省に納品する調査結果＜一覧表3参照＞を作成すること。調査結果の作成にあたっては、多様な視点からの解析作業を行うなどの工夫をすること。
  • （注）4−2−3
    調査結果の最終納品前にその時点における集計結果を報告すること。【6月までに3回及び採点終了後2週間程度後に1回】

5　セキュリティ

5−1　セキュリティ
  • （注）5−1−1
    各工程においてセキュリティポリシーの徹底を行うことにより、情報漏えい等、不具合の発生を防止すること。
  • （注）5−1−2
    事業全体を通して機密の保持や個人情報の取扱の遵守を図るために必要な措置を講ずること。
  • （注）5−1−3
    集計にあたっては、エラーの軽減や情報漏えい防止のための措置を十分講ずること。
  • （注）5−1−4
    提供資料及び資材の作成、梱包、配送にあたっては、情報漏えい防止のための措置を十分講ずること。
  • （注）5−1−5
    配送・回収時におけるセキュリティを確保するとともに、不測の事態にも迅速に対応すること。＜一覧表4参照＞
  • （注）5−1−6
    採点作業時におけるセキュリティを確保するとともに、不測の事態にも迅速に対応すること。＜一覧表4参照＞
  • （注）5−1−7
    各工程で発生した調査に関する資料について、文部科学省が指定する時期に、適切に廃棄すること。特に、個人情報及び機密情報については確実に廃棄するとともに、廃棄段階までの状態を追跡可能とすること。
  • （注）5−1−8
    事業全体を通して想定されるリスク（個人情報及び機密情報に関する破損・紛失・漏えいなど）を最小化するための方策を講ずるとともに、緊急事態や不測の事態に対応するための対応マニュアルを作成し、その履行に必要な体制を整備すること。

6　事業全体の連携・マネジメント

6−1　事業全体の連携・マネジメント
  • （注）6−1−1
    事業の各工程の連携を図るとともに、全体のマネジメントを適切に行うこと。また、小学校調査と中学校調査の両方に提案する場合は、両調査の連携を図るとともに、本仕様書に示す業務を確実に実施する体制を確立できること。［仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされていれば、その内容に応じて別途評価する。］
  • （注）6−1−2
    平成20年度の調査実施業務が平成19年度の事前準備業務から安全かつ確実に継続できることが説明されていること。［調査を円滑かつ確実に実施するために独自の提案がなされていれば、その内容に応じて別途評価する。］
  • （注）6−1−3
    事業のスケジュール・進捗状況や経理状況を適切に管理するとともに、事業全体の業務分担、関係機関との間の役割や責任を明確化すること。

7　類似事業・施策等の実績

7−1　類似事業・施策等の実績
  • 7−1−1
    当該事業を円滑に実施するにあたって、これまで類似事業を適正に行ってきた実績がある場合、その内容（調査規模等）に応じて評価する。

6　検収

　発注者は、受注者が納入した納入品につき、仕様書記載事項が満足されていることを、発注者、受注者双方の立会いのもとで確認したことをもって検収とする。

7　守秘義務

　受注者は、本調査事業の実施で知り得た非公開の情報を第三者に漏えいしてはならない。
　受注者は、本調査事業に係わる情報を他の情報と明確に区別して、善良な管理者の注意義務をもって管理し、本調査業務以外に使用しないこと。

8　協議事項

　この仕様書に記載されていない事項、または本仕様書について疑義が生じた場合は、文部科学省と適宜協議を行うものとする。