近年，我が国では少子化が急速に進行しています。厚生労働省の人口動態統計によると平成17年の出生数は106万人，合計特殊出生率は1.26と過去最低を記録し，我が国が統計を取り始めて以来，初めて出生率が死亡数を下回り，総人口が減少する人口減少社会が到来したと言われています。
政府はこれまで，1990年代半ばから「エンゼルプラン」，「新エンゼルプラン」を策定し，また，平成15年には少子化社会対策基本法，次世代育成支援対策推進法を制定しました。さらに17年度からは「子ども・子育て応援プラン」に基づき少子化対策が推進されてきました。しかし，従来の少子化対策のみでは，少子化の流れを必ずしも十分に変えることができませんでした。このため，18年6月20日には，全閣僚が構成員である少子化社会対策会議において「新しい少子化対策について」が決定されました。
「新しい少子化対策について」では，出生率の低下傾向を反転させるべく「子ども・子育て応援プラン」の着実な推進に加え，新たな対策として子どもの成長に応じた子育て支援策，働き方の改革を掲げています。さらに長期的な視点に立って，社会の意識改革のための国民運動を推進することとなっています。