第3章 科学技術システム改革

第1節■人材の育成、確保、活躍の促進

3 社会のニーズに応える人材の育成

(1)産学が協働した人材育成

 我が国が産業技術力を維持し持続的に発展していくためには、産業界等社会のニーズを踏まえつつ、その変化に対応できる人材を育成することが重要であり、大学と企業等が人材育成に関する協力関係を構築し、連携を図ることが不可欠となっている。
 このため、文部科学省では、大学における産学協働による教育プログラムの開発・実施を支援している。平成18年度からは、「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」を実施し、世界最高水準のIT技術者として求められる専門的スキルを有するとともに、社会情勢の変化等に先見性をもって柔軟に対処し、企業等において先導的役割を担う人材を大学院において育成するための拠点形成を支援している。また、平成17年度から実施している「派遣型高度人材育成協同プラン」において、大学と企業が一体となって、将来、各研究分野や企業活動において中核的な役割を果たす人材を育成するための、質の高い長期インターンシッププログラムの開発・実践を引き続き支援している。
 さらに、博士号取得者等が、社会の多様な場において専門性を活かして活躍できるように、「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」において、大学、企業、学協会等がネットワークを形成し、若手人材と企業等の出会いと交流の場の創出や、キャリアガイダンスの実施などキャリアパス多様化に向けた組織的支援と環境整備を実施している。
 経済産業省では、技術経営(MOT)人材の育成と、それら人材の活躍できる環境整備を行っている。具体的には、イノベーションを主導する技術経営人材を育成するプログラム(シラバス・教材・ティーチングノート)の開発・実証や、教授法の検討等を行っている。また、技術経営の普及や定着、技術経営人材の育成を図るため、シンポジウムの開催や教育人材育成プログラムの質の確保に向けた評価・認定の検討等を行った。
 また、団塊の世代が順次定年に達する2007年を控え、中小企業を支える技術人材の育成は我が国産業の競争力維持・強化にとって重要な課題である。このため、高専等の有する設備やノウハウ等を活用し、地元の中小企業のニーズに即した若手技術者に対する実践的人材育成を支援した。さらに、製造現場のベテラン人材の高齢化や技術の高度化・短サイクル化に対応して、製造業の競争力を支える現場「技術」を維持・確保するため、産学連携の下、産業界の視点に立った実践的な人材育成プログラムの開発や人材育成の仕組みづくりを実施している。これまでに、全国46プロジェクトにおいて、製造現場に求められる知識・スキルの体系化、産業活動の場を活用した実践的な教育プログラムの開発・実証を実施した。開発された教育プログラムが順次開始されるなど、中核人材の育成・輩出に向けた取組が着実に進展している。

(2)博士号取得者の産業界等での活躍促進

 近年、科学技術と社会との関わりが一層深化・多様化する中、ポストドクター等科学技術に関する専門性を有する人材が、大学や公的研究機関のみならず、産業界や行政機関など社会の多様な場で活躍することが期待されている。
 しかしながら、現状では、ポストドクター期間終了後のキャリアパスが不透明であり、活躍の機会が十分に与えられていないことなどが指摘されているところである。
 このため、文部科学省では、平成18年度から、ポストドクターのキャリアパス多様化に向けた組織的支援と環境整備を行う取組を支援する「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」を実施している。これは、大学、企業、学協会等がネットワークを形成することにより、人材と企業の「出会いの場」の創出、キャリア・コンサルティング、派遣型研修などの能力開発等を実施するものであり、現在、8機関において取組が進められている。
 産業技術総合研究所は、企業との共同研究事業で雇用した博士号取得者を企業の即戦力人材として育成するスキームを中心とした住友電工との連携・協力協定に基づいて、平成18年度は共同研究業務のために3名の博士号取得者(うち2名は平成17年度からの継続)を採用した。また産業界でイノベーションに貢献できる人材を育成するため、産総研に所属する博士号取得者等を対象として、産業界において必須となる知識等を提供する産業技術人材育成研修を実施し、計21講座を開講するとともに、企業との情報交換の場として大企業10社程度による企業説明会を2回開催した。

(3)知の活用や社会還元を担う多様な人材の養成

(知的財産・技術経営等に係る人材の養成)

 イノベーションの創出を図っていくには、知的財産を創造し、保護し、活用する人材や、技術と経営の双方を理解し研究開発を効果的に市場価値に結実させる人材などの育成が必要である。
 文部科学省においては、知的財産に関する優れた教育プロジェクトに対する支援などを通じ、大学の自主的な取組を促進している。技術経営など高度専門職業人の養成に関しては、平成18年4月現在140専攻の専門職大学院が設置されている(第3章第3節3参照)。

(科学技術コミュニケーターの養成)

 内閣府の「科学技術と社会に関する世論調査(平成16年2月)」によると、近年、多くの人が科学技術に関する情報が十分に伝わってこない、また、伝わってきた場合にも理解しづらいと考えている。これらの状況に対応するためには、科学技術を分かりやすく国民に伝え、あるいは社会の問題意識を研究者・技術者の側にフィードバックするなど、研究者・技術者と一般国民の間のコミュニケーションを促進する役割を担う人材「科学技術コミュニケーター」の養成・活躍を推進していくことが必要である。
 文部科学省では、科学技術振興調整費の「新興分野人材養成」プログラムのうち、科学技術コミュニケーター養成領域において、科学技術コミュニケーターの養成コースを設ける大学を支援している。また、国立科学博物館は「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」を、日本科学未来館は「科学コミュニケーター研修プログラム」をそれぞれ開設するなど、科学コミュニケーターの養成・活躍の促進に積極的に取り組んでいる。

(技術者の養成・確保)

 科学技術創造立国の実現を目指す我が国としては、技術基盤の強化とともに、イノベーションによる産業フロンティア創出と産業の国際競争力の観点から、質が高く、かつ、十分な数の技術者を養成・確保することが重要な課題となっている。このため、以下の施策を通して優秀な技術者の養成・確保を図っている。

1技術士制度

 技術士制度は、昭和32年に制定された技術士法(昭和58年改正)により創設され、科学技術に関する高等な専門的応用能力を持って計画、設計等の業務を行う者に対し、「技術士」の資格を付与し、その業務の適正を図り、科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的としている。
 技術士となるためには、21の技術部門ごとに、高等の専門的応用能力を有するか否かを判定する国家試験に合格し、登録を行うことが必要であり、毎年、技術士試験を実施している。平成18年度においては、第1次試験(技術士補となる資格取得)については9,707名、第2次試験(技術士となる資格取得)については、3,205名が合格した。また、平成18年12月末現在の技術士登録者及び技術士補登録者は、それぞれ5万8,773名、1万9,791名であり、部門別分布は第3-3-4図のとおりである。

第3-3-4図 技術士の技術部門別分布(平成18年12月末現在)

2技術者資格の国際相互承認への対応

 1995年(平成7年)にAPEC(エイペック)首脳会議で採択された大阪行動指針を受け、域内における有資格技術者の移動を促進するための「APEC(エイペック)エンジニア相互承認プロジェクト」が進展中であり、我が国としては、技術士資格と海外の対応する資格の相互承認の実現に向けて本プロジェクトにおける検討に積極的に参加している。
 2000年(平成12年)11月、APEC(エイペック)の場における検討結果が「APEC(エイペック)エンジニア・マニュアル」として公表され、2006年(平成18年)12月時点で、我が国を含め13エコノミーが参加している。

3その他

 小・中学校の生徒を対象として、創造性を育むとともに知的財産に対する関心を持たせるため、知的財産についての知識を織り込ませつつものづくりを体験させるといったセミナーを行っている。また、工業・商業・農業高等学校や高等専門学校の学生・生徒が、知的財産制度を学習しながらものづくりに取り組むことを促している。さらに、高等学校・高等専門学校・大学の学生・生徒が自らものづくりを体験し、そこから生まれた発明のうち、選ばれた優れた発明については、特許出願、権利の取得を実体験してもらうパテントコンテストを行うことにより、知的財産制度をより身近に感じながらものづくりに励む取組を推進している。
 産業技術総合研究所で行われる多様な研究と先端的な研究インフラなどを活用し、研究開発に有効な技術を身に付けた高度な専門技術者を育成するため、平成17年度に引き続き「専門技術者育成事業」を実施した。

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