第1章 研究費

第4節■性格別研究費

 基礎研究、応用研究、開発研究のいわゆる研究の性格区分(注)による研究費構成比の統計数値は、その国の研究活動の状況をおおむね反映している。
 主要国のうち近年の統計数値が得られる日本、米国、ドイツ及びフランスにおける研究費の性格別構成比を見ると、フランス及びドイツは基礎研究の割合が大きく、我が国は基礎研究の割合が低い(第2-1-18図)

第2-1-18図 主要国の研究費の性格別構成比

 主要国の基礎研究の割合の推移を見ると、我が国は1998年度(平成10年度)から微増傾向で推移してきたが、2004年度(平成16年度)に減少に転じ、2005年度(平成17年度)もわずかながら減少となった。米国では、若干の変動はあるものの、1986年度(昭和61年度)以降は増加傾向にある(第2-1-19図)
 我が国の組織別研究費の性格別割合を見ると、それぞれの組織としての性格がはっきりと示されている。企業等においては、企業活動としての立場から、2004年度(平成16年度)以降減少に転じているものの、開発研究の割合が極めて大きい。一方、大学等では基礎研究や応用研究に重点を置いており、また、非営利団体・公的機関についてはこの中間的な値を示している(第2-1-20図、第2-1-21図)

第2-1-19図 主要国の基礎研究費の割合の推移

第2-1-20図 我が国の組織別研究費の性格別構成比(平成17年度)

第2-1-21図 企業等の使用研究費総額に占める開発研究費の割合の推移

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