盛山正仁文部科学大臣記者会見録(令和6年4月19日)

令和6年4月19日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

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令和6年度全国学力・学習状況調査の実施、17日に発生した豊後水道を震源とする地震に関する文部科学省関係の被害や対応状況

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和6年4月19日(金曜日)に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年4月19日盛山正仁文部科学大臣記者会見

令和6年4月19日盛山正仁文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私から1件でございます。昨日、小学校6年生と中学校3年生の全児童生徒を対象に、令和6年度全国学力・学習状況調査を実施いたしました。全国の学校・教育委員会等におかれては、調査の実施に御協力いただき、感謝申し上げるところです。実施状況についてですが、一昨日17日に発生しました豊後水道を震源とする地震の影響で休校等になった一部の学校において、18日、昨日の実施が見送られました。これらの学校については、本日以降、調査を実施する予定と聞いておりますので、地震の影響を受けた学校における調査実施について、引き続き丁寧に支援したいと考えております。本年度の調査においては、国語、算数・数学の調査を実施したほか、生活習慣等に関する児童生徒への質問調査について、全面的にオンライン方式での実施に移行しました。文部科学省としては、今回の調査結果を教育政策や学習指導の改善・充実に役立てられるよう、しっかり分析を進めてまいります。以上であります。
 
記者)
 今の冒頭発言と関連するのですけれども、学力テストに関連して、今年度は児童生徒への質問紙調査が全児童でオンラインで回答して、来年度以降は中学の理科でCBT化がされていきますけれども、今後、他教科へのCBT化を広げていく上での課題などがありましたら教えていただけますか。
 
大臣)
 全国学力・学習状況調査のCBT化につきましては、段階的な移行を進めております。昨年度の英語の「話すこと」の調査に続き、本年度は児童生徒への質問調査について、一人一台端末を用いたオンライン方式で実施をしたところです。本年度のオンライン方式での実施状況も踏まえた上で、令和7年度、来年度調査の中学校理科をはじめ、課題のCBT化に向けて、段階的な実施準備を着実に進めていきたいと考えています。以上です。
 
記者)
 冒頭でも少し触れていましたけれども、愛媛と高知であった震度6強の地震の関係でして、昨日、地震調査委が臨時会を開いたと思うのですけれども、南海トラフ地震の震源域で発生したけれども、南海トラフの巨大地震の発生可能性が高まったとは言えないというような評価をまとめられたと思います。大臣として今回の地震をどう受け止めていらっしゃるかというのと、文科省関連施設とかで被害状況とかをもし把握していたら教えていただけますか。
 
大臣)
 言わずもがなですが、豊後水道を震源とする地震で、愛媛県愛南町と高知県宿毛市で最大震度6弱ということでした。地震発生後、文科省においては、災害情報連絡室を設置して、被害情報の収集にあたるとともに、関係する教育委員会等に対して、児童生徒等の安全確保、被害状況の把握、二次災害の防止を要請しました。この被害の現状でございますけれども、昨日の3時の時点では、学校管理下における児童生徒等の人的被害は報告を受けていません。また、物的被害については、貯水槽の水漏れ、外壁や窓ガラスの破損など、53件の報告を受けておりますので、これらの復旧が円滑に進むよう、必要な支援を講じる予定です。引き続き、教育委員会等々の関係機関との連携を密にしつつ、被害状況の把握に努めます。そして、地震調査委員会についてでございますけれども、昨日、平田委員長をはじめオンラインを含めましてほぼ全ての委員が御出席のもとで、地震調査委員会の臨時会を開催し、関係機関から得られた観測データなどをもとに、今回の地震の評価を行いました。まず、今回の地震は、豊後水道の深さ約40kmのフィリピン海プレート内部で発生した地震ということで、すでに公表している長期評価で想定していた領域内で発生した地震と評価されています。南海トラフとの関係では、「南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」と評価されました。一方、今回の地震で揺れが強かった地域では、「地震発生から1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意が必要」とされております。我々文部科学省としても、引き続き、評価結果に基づく情報発信や注意喚起に努めていきたいと考えております。長くなりましたが、以上です。
 
(了)

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