萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見録（令和2年2月28日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年2月28日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の臨時記者会見の映像です。

令和2年2月28日萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 今朝ほどはご苦労様でございました。予算委員会がございましたので、記者会見途中で終わってしまいましたので、改めてこのような時間を作らせていただきました。今朝、お話をしたとおり、今回の要請は、国の意思として感染の拡大を防ぐ、また子供の安全を守る観点から全国の小中、高等学校、高等専修学校、また特別支援学校等の設置者に対し、3月2日からの一斉の臨時休業を行うことを要請したものであります。現在、各自治体から様々な声が寄せられております。このうち、自宅学習の進め方の具体例などについては、文部科学省のホームページに掲載するとともに、通知でお知らせをしております。今後とも、各種の情報を可能な限り早くお伝えしていきたいと考えております。私としてもこの場で皆様にお伝えするとともに、ご質問にお答えしたいと思います。
 臨時休業を実施する期間や形態につきましては、先ほども申し上げましたが、地域や学校の実状を踏まえて、設置者において様々な工夫があってよいと考えております。地方の声にしっかりと耳を傾けてまいりたいと思っておりまして、具体的に、千葉市などでは小中学校のお休みは3月3日から開始をしたいという報告がございました。また、沖縄県や高知県では3月4日からの実施を考えているというご相談があったところでございまして、こういった地方の皆さんの判断を尊重してまいりたいと思います。児童生徒の学習状況やご家庭の状況を踏まえ、適切な期間を設定していただき、学習に著しい遅れを生じないよう実施形態を工夫していただきたいと思っております。また、行政機関や民間企業におかれましては、引き続き休みがとりやすくなる環境を整えていただくとともに、お子様を持つ保護者の方々への配慮をお願いをしたいと思います。こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任を持って対応することとしています。併せて臨時休業の実効性を担保するため、児童生徒に対し基本的に自宅で過ごすよう指導するとともに、子供たちが不要不急の外出をしないよう関係省庁に協力を求めてまいります。文部科学省としては、政府全体の方針の下、全国の教育委員会等と連携し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
 全国一律休校の要請について、各教育委員会などにわたったのは今日の午前九時過ぎになります。検討は実質今日一日しかできません。全国の各自治体や各家庭が急な対応をせざるをえなくなったという状況について、お考えと受け止めをお願いします。

大臣）
 昨日の政府の検討会議で総理から方針が示されました。先週ぐらいから、学校の閉鎖については様々な専門家の皆さんからもご意見がございましたが、私たち文部科学省としては、今まで地域内で感染者が出た場合の学校の対応ということで、累次にわたる指針を皆さんの前でもお示しをしてきました。ある意味では、25日の方針で少し前に踏み込んだ方針を示しまして、たとえ感染者が確認できなくても自治体ごとでの閉鎖というものも考えてほしい、ということをお願いしたところでございます。今、専門家会議の中でも、この1週間2週間がこの新型コロナウイルスを拡大させるか否かにかかっているということを繰り返し指導いただいているところでございまして、そういったことを考えますと、全国の一斉の閉校には、当然ですね、そこに関わる様々な課題の解決策をセットでお示ししたほうが、多分、安心感は広がり理解をしていただくことになるんだろうと、こういうふうに考えていたんですけれども、しかし今、この状況の中でですね、今までは感染ルートが一定程度把握ができる発症者でしたけれど、もはやそういった、なぜその地域から発生したのかが分からない感染患者さんが、罹患される方が見えてきました。万が一、今は誰一人発症者がいない自治体であっても、学校の中から、お子様が、こういう事態が起これば、一瞬にしてクラスター化をするという危険を考えるとですね、これはもう直ちに対応することのほうが先だということで、各自治体の通達の時間、すなわち今日の一日を残して、昨日の総理の発表ということになりました。文部科学省としては、様々な問い合わせに対して、直接、またホームページ等も含めた間接的な対応で、これから皆さん方の不安の解消に向けて質問に全てお答えをしていく、そんな準備をしているところでございます。

記者）
 今の現状としまして、学校内で集団感染は起きていない状況になります。2009年の新型インフルエンザの際、大阪、兵庫で一斉休校しましたが、その際は学校内での集団感染があったので抑えられたという事実があります。予防的観点かもしれませんが、今段階、感染経路として学校がない状況で、休業することの効果、これについていかがお考えなのかということと、優先順位として、学校が最初だったという必要があったのでしょうか。もっと別のことが普通はあったと思うんですけど、政府内の検討というのはいかがだったんでしょうか。

大臣）
 現段階では、学校での集団感染などは確認をされておりません。しかしながらここ数日間、学校関係者による罹患者が確認をされております。日頃から、児童生徒あるいは先生方が集団的な活動をする学校の場合は、これはこのコロナウイルスに限らずですね、やはり一斉に拡大する可能性が極めて高い場所だということを専門家の皆さんからも常々指摘をされてまいりました。私としましては、先ほど申し上げたとおり、発生に合わせてその対応策というのを、指針を示してきたつもりでいるんですけれども、しかしこの1、2週間の緊張感を考えると、万が一、学校でこのような事態が起これば、本当に児童生徒の生命健康を守ることができない事態になりかねない、こういう判断の中で学校、まず最初学校といいますか、子供たちの集まる学校施設をまず先に、という決断に至りました。これは政府の検討会の中でも同時に進行して検討してきたことでありまして、最終的には昨日の時点で合意をしたところでございます。

記者）
 北海道関連で一点だけ。北海道はすでに今週から一斉休業に入っています。そのため、もし来週から全国に合わせて一斉休業となりますと、非常に長い間休む形になります。これ、いつの段階でこの一斉休業というのを止めるか、という判断にもなると思うんですけれど、文科省として、北海道、非常に長くなりますので、そこら辺、懸念ですとか、もしくはこれから指示等ありましたらお願いします。

大臣）
 まず3月2日からという総理の言葉がありましたけれども、私、繰り返し説明しておりますように、この臨時休業の実施の期間や形態については、地方自治体の事情などもありますので、そこは柔軟な対応をしていただいて結構だと思います。それから春休みまでの間というのも、これも自治体によって春休みの開始時期が異なりますし、小学生、中学生、高校生では春休みの実施開始時期が異なるわけですから、あらかじめ異なる日程間の時間軸のお話を総理はされたんだと思います。すなわち、ここはですね、例えば北海道さんのように一足先にこの対応をして、一定の終息が確認をできて、児童生徒の安全が確保できるんだとすれば、その時点で北海道庁の判断でその期限を切ることは、決して否定するものではありません。

記者）
 それは、春休みに入る前、3月の半ばに一旦再開することも可能ということでしょうか。

大臣）
 結果として判断を北海道さんがされるとすればですね、それに合理的な説明があれば、決して否定するものではありません。

記者）
 今のお答えと関連するんですけども、合理的な説明があればということなんですが、逆にいうと、そこら辺説明がつかなくて、文科省として不適切な対応だなと考えた時に、何らかの是正の指導をとる考えがあるのかということと、違う観点から、文化・スポーツのイベントの自粛は2週間だと、ある意味3月15日が目処だとおっしゃったと思うんですけど、そことの整合性が、ある意味学校のほうがより長くなっていると思うんですけど、なぜそこに差があるのかというのを教えてください。

大臣）
 あとの質問からお答えしますと、不特定多数の大人を対象としたスポーツイベントあるいは文化イベントについては、概ね専門家委員がおっしゃっている2週間の、その2週間を照らして3月15日くらいまでを目処にということにしました。これも終息しないということになれば延長も考えなきゃならないことだと思いますけれども、目安としてはそのようなことを示させていただいたところでございます。学校に関してはですね、いよいよ来週から始まるということになりますので、そこから2週間を、起点としますと、そのあと春休みまで大体先ほど申し上げたように自治体と小学校、中学校、高校とで差はあるんですけれど、1週間前後の休みが、学習期間が確保できるということになるんですが、そこはあえて2週間という区切りをつけないで春休み前までという区切りをつけたことで、各自治体の裁量権を与えたと。日程的にはその間でやりくりをしていただくということを示した、ということになりました。
 それから前段の質問なんですけれど、これは法的拘束力を持たない、あくまで自治体や関係者の皆さんへの要請でございますから、ぜひ政府の危機意識、思いというものを共有していただいてですね、ご協力をひたすらお願いをしたいと思います。中には政府方針がけしからんという方がいらっしゃるかもしれませんけれど、そこはやっぱり子供たちの健康安全を守るために、自治体としてあるいは設置者として果たすべき役割はどんなものがあるのかということをですね、ぜひ深く考えていただいてご協力をお願いしたいなと、そう思っているところでございます。

記者）
 その点で改めて確認なんですが、地方教育行政法などでは、児童生徒の安全に関わる場合などにですね、是正の指導ができるという規定もあると理解しているんですが、そういった措置は基本的にはとらないという理解でよろしいでしょうか。

大臣）
 今回の発令の法的根拠を、あえて文部科学省のみ主張させていただくとすれば、今おっしゃった地方教育行政法に根拠を持つことはできると思います。したがって指導・助言はですね、この実施にあたっての指導・助言は、各自治体やあるいは文科省が直接指導できる設置者に対しては効力を発すると思うんですけれど、全てを包含できるかというと、若干、法の趣旨が違うんじゃないかと思いますので、あえてそのことは強調せずにですね、ぜひ、ひたすらお願いベースで協力を、要請をしていきたいと思っています。

記者）
 二点お聞かせください。まず一点目なんですけれども、25日に一度通知を出されてから、一気に全て休校の要請というふうに強まりました。今朝の大臣の発言で、政府が更なる大方針、というお言葉があったり、昨日の囲み取材で、当初二週間の休校を想定したんだけども、みたいな話もありました。それをお聞きすると、総理が大臣や文科省の想定を上回るような強い要請を出したのかなとも受け取れます。昨日、たとえば午前中に藤原次官が総理に会いに行った後、お二人で大臣と行かれたりとか、いろんな総理と文科省、大臣の間でやりとりがあったと思うんですが、意思決定のプロセスについて教えていただけますでしょうか。

大臣）
 まず、この全国一斉休校については、もうかねてから政府内の会議の中では一つのツールとして議論がなされておりました。私ども文科省は、先ほども申し上げたように、実際の患者さんの発生をした場合の学校の閉校のあり方、あるいは自治体としての対応の仕方を、随時指針として出してきました。すなわち、患者さんがいないところまでですね、学校閉鎖というのは、私は当時は必要ないんではないかとこう思っておりましたが、専門家会議など、この1、2週間が拡大感染を抑えることができるか否かのまさに分岐点だという緊張感ある指導の中ではですね、それともう一つは、感染ルートが明確でない、突然発症が確認されるという事例がいくつも出てまいりました。こういう中で、今までは確かに一人の感染者もいなかった自治体、あるいは教育現場であっても、明日そういうことが起こる可能性は決して否定できないという判断に考え方を改めました。その中で、今まで政府が検討してきた中身と文科省が取り組んできたことの多少のアプローチの違いがありましたので、その調整を昨日はさせていただいたつもりでございます。加えて、先ほど冒頭の質問にもありましたように、本当でしたらもう少し時間をかけて、我々がこの事業、この要請をすることによって発生するであろう、例えば共働きのご家庭のお子さんをどちらかが本当に休めるんだろうか、あるいは企業の規模によっては有給を使える方もいらっしゃるだろうし、あるいは短時間労働の人はどうするんだろうか、一人親の場合はどうするんだろうかといろいろ省内でシミュレーションしてきたことがあって、本来でしたらそこに全て答えを用意してからスタートしたほうが、結果として混乱は避けることができるんじゃないかという思いもあったんですけれど、しかしそれをやる時間よりも一日も早く学校を閉めて、そして子供たちの安全を守ることを優先しようということを、昨日、話し合いの中で結論に至りました。そして、それらに係る事業、様々な事象に対しては、政府が責任を持つということを総理が国民の皆さんの前で約束したことをもってですね、我々としては我々の省内に関わることで、例えば予算的な措置が将来的に必要なことなどについては関係各省で今、大至急の詰めをしておりますし、また地方自治体から上がってくる、なるほどそこはサポートして差し上げなきゃいけないな、ということに関しては、しっかり不安を取り除くようなですね、対応策を、大至急、対応を準備しているところでございます。

記者）
 多少のずれというのは昨日の夕方の対策会議のところで足並みがそろったという、そんな理解でよろしいでしょうか。

大臣）
 春休みまでという時間軸は何日なのか、というのが、ちょっと私は、昨日の段階では、ちょっと自分の中では分からないところもありましたので、言われてみると春休みというのは高校生と小学生では、春休みのスタート時間が違いますから、あくまで自治体の皆さんの様々な地域事情を踏まえてその判断ができるという段階のことを示したまでで、あらかじめその短い日にちを切ることじゃなくて、大きなスパンの中でしっかりとした対応をしていただけるような、そういう方針を政府が示したことを理解をしたところでございますので、そういうことが、最後まで、ちょっと詰め切れないまま会議に臨まなきゃいけない時間的な問題がありましたのでそのことを申し上げたところです。

記者）
 二点目なんですけれども、今の話と絡むのか絡まないのか分からないんですが、このような大きな要請ですから、大臣もご存じのとおり、当然、家庭も学校も混乱している状態です。かなり、あれだけのインパクトの大きな要請をしたにも関わらず、昨日、厚生労働省が記者会見をする一方、文部科学大臣である萩生田さんも文科省幹部の方も、昨日の時点で、会見やレクがなかったということは、その国民に説明するということを上回るような何か予定なり事情なりが夜にあったのかなと、その辺を教えてください。

大臣）
 昨晩の新型コロナウイルス感染症対策本部での総理の発言を受け、情報を正確に整理をして、そして今日、各教育委員会等に、あるいは学校法人等に伝えるために一定の準備時間を要する必要があったという判断をして省庁に戻り、また打合せを続けさせていただいたところでございまして、意図して、別に、説明の機会を逃したわけじゃなくて、今朝元々閣議後の定例の記者会見がありましたので、そこで正しい発信がきちんとできるようにという準備に費やさせていただいたところです。

記者）
 分かる範囲でも応じていただけると、昨日私ども何度も要請したんですけれども、それは他の用事があったわけじゃなくてこの会議というか、詰めをやっていて、途中までの段階で応じてくださるというよりはまとまった段階で応じるという方を選んだということでしょうか。

大臣）
 そうです。

記者）
 大臣。会見のお話の中で、子供たちの健康を守るためだということを何度もおっしゃっているかと思うんですけれども、一方で、休校になることで、家に閉じこもってしまって、そこで起きる様々な問題、健康への影響も含めていろんなことが考えられるかと思います。そのあたりのリスクだったり負担だったり、そのあたりについて、十分検討された上でのご判断だったのか、もしそれをされていたとするならばどのようなことを現時点で想定されているのかを伺えますか。

大臣）
 昨日の会議までの間に、そういった一つ一つの細かい事象についても、省内では、シミュレーションをいろいろしました。例えばなるべく外出を避けるようにということは、イコール外に出ないようにということですから、じゃあ運動不足になった子供たちの体力の維持はどうするんだろうかですとか、あるいは自宅学習といってもですね、こういう短時間の中で自宅で学習をしてくださいといいますと、夏休みのようにあらかじめ教材などを学校が用意しているのとはちょっと状況が違いますから、本当にそれに伴うような自宅で使える教材を、学校現場がきちんと子供たちに指示をしてもらえるんだろうかとかですね、あるいはまた、中学生においては学校の授業はやらないけれども、クラブ活動はそんなに大きな集団じゃなくて、例えば外でやる運動部などの場合は実施をしていいんだろうかとか、いろんな課題といいますかシミュレーションがあったんですけれども、そこは、答えは中々一つに絞り切れないまま、まずはこの実施を、スタートするということになったことは否めないと思います。他方、今、自治体との様々なやり取りをしながら、大きな指針だけはですね、分かりやすく示していこうと、そのほうが皆さんもやりやすいと、その上で自治体間の責任において行うことと、国としてこういうラインでという要請をすることをきちんと整理をして自治体との信頼関係を高めていこうと思っていますので、一つ一つ解決をしていきたいなと思ってます。

記者）
 休校なんですけれども、一律休校という選択をされたと思うんですが、子供にとっては学校生活というのは特に卒業シーズンとかにはかけがえのないものであると思うんですけれども、大臣も今まで何度もおっしゃってきましたが、例えば小規模な、非常に小規模なクラスですとか学級ですとか学校があるわけで、閉校を最小限に抑えるというシミュレーションは、選択肢はなかったんでしょうか。

大臣）
 私、記者会見でも繰り返し、この三学期の時期といいますか、学年末の時期というのは、例えば卒業式を含め、子供たちにとってはかけがえのない経験の機会が続く時期なので、できるだけ安全に、安全を確保しながら実施を前提にしてほしいということを申し上げてまいりました。その中での一斉休校ですから、忸怩たる思いもあるんですけれど、しかし、例えば冒頭お話したように、その期間や形態については地域や学校の実情を踏まえて、設置者の判断、工夫を尊重したいと思いますので、今お話があったように、例えば、例えばですよ、離島の小学校で外の接触が非常に少ないようなところで自分たちはこういう判断でこういうことを行うということがあればですね、それは、私は尊重していきたいなと思っています。

記者）
 休校に伴って様々な課題があると思うんですけれども、もちろん文科省だけではなくて他省庁にまたがることもあると思いますが、課題の対応策についていつを目途に指針を出すのかというところお願いします。

大臣）
 月曜日からもう休校がスタートしますので職員の皆さん、他省庁も含めてですけれども、この週末をあげてですね、詰めを急ぎたいと思っています。例えば学童保育というのは我々文科省じゃなくて厚生労働省のほうで所管しています。しかし、学校を閉めるのにですね、学童保育に多くの児童が集まることが本当にいいのかという、当然疑問を持つ方がいらっしゃいます。その場合に、例えば今までとは違うスペースを開放しながら子供たちの密集度を緩和をして行うなどの策を、今、様々検討しているところでございますので、この週末には大方の課題についてはお答えが出せるように、全力を挙げて対応していきたいなと思っているところでございます。

記者）
 期間なんですけれども、専門家会議のほうでここ1、2週間という発言が出たのが24日だと思われます。そうすると3月2日の時点ではすでに1週間経過していて、それに比べるとですね、安全というふうにしてもあまりにも長いのではないかという声もありますが、それについてどのようなお考えでしょうか。

大臣）
 繰り返しになりますけれども、臨時休業を実施する形態や期間につきましては、地域や学校の実情を踏まえて設置者において様々な工夫があっていいと思っております。児童生徒の学習状況、ご家庭の状況、様々なことを踏まえ適切な期間を設定していただいて判断をしていただければよろしいと思いますので、もしこれで大丈夫だと、長いという判断をされる自治体の長さんがいらっしゃって合理的な説明ができる環境にあればそこはその時点でお止めになることも決して否定はしません。

記者）
 学校での集団感染がない中で合理的な説明というのは中々難しいんじゃないかと思うんです。感染が収束したとか、そういうのは目に見えない状況なので、その中で政府としてここまで長くとったという意味合いがちょっと分からないんですが、それはなぜなんでしょうか。

大臣）
 児童生徒の健康を第一に考えての判断だというふうに承知をしております。長いか長くないかというのは、それぞれ工夫をしていただいて対応していただきたいと思っていますので、万が一逆にですね、さっきも私申し上げましたけれども、今の段階で児童などの集団感染がありませんけれども、どこかで出ればですね、それはその、なぜ出たんだということが感染ルートで分かればいいですけれども、そうじゃない場合というのは、本当にクラスター化をしてしまいますので、そういったことも含めて政府としては先回りをして、大難を小難、小難を無難にしようという決意のもとで総理が最終決断をされましたので、我々としては、現場を預かる文部科学省として、しっかり自治体の皆さんと連携をしながら子供たちを守っていきたい、そう思っています。

（了）