全日本中学校長会から盛山大臣へ令和６年能登半島地震に係る要望書手交

  ３月25日、全日本中学校校長会から盛山大臣へ、令和６年能登半島地震に係る要望書が手交されました。

  手交後、盛山大臣は、齊藤正富全日本中学校長会長や田中宏志理事（石川県中学校長会長）をはじめとする皆様から要望書の内容に関する現地の状況の報告を受けると共に、意見交換を行いました。

  要望書では、被災３県（石川・富山・新潟）の学校の状況をもとに、被災した学校施設や備品、ICT機器などの復旧に向けた財政支援、教員業務支援員の追加配置といった人的支援、子供たちの心のケア、体育館への空調設置や防災機能の強化といった学校の環境改善について、「学びを止めない」ための支援が要請されました。
  齊藤会長、田中理事からは、生活のインフラと共に、給食設備など学校のインフラの早期復旧の必要性や、４月からの新学期を控え、先生方も被災されている中で、通常業務にプラスして災害対応を行い疲弊している状況などを報告いただき、引き続きの支援をお願いしたいと述べられました。

  盛山大臣は、各インフラが整わなくては気持ちよく学校に通える環境にならないだろうと話し、できる限りのことに取り組み、各省庁と連携して必要な施策を講じていくと話しました。

  文部科学省では、学校施設を復旧する際の補助率の嵩上げやスクールカウンセラーの県外からの派遣など、現場の意見を聞きながら、引き続き必要な支援にスピード感を持って取り組んでまいります。