OECD 武内良樹事務次長、アンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長による盛山大臣表敬

  3月15日、盛山大臣はOECDの武内良樹事務次長、アンドレス・シュライヒャー教育・スキル局長の表敬を受け、教育分野における協力等について意見交換を行いました。

  冒頭、盛山大臣は、「PISA2022から見えるこれからの学び」をテーマに開催したOECD/Japanセミナーへの両氏の出席に謝意を述べるとともに、本年は日本がOECD加盟して60周年を迎えることに触れ、教育及び科学技術分野で連携を強化したい旨述べました。

  武内事務局長からは能登半島地震の被災者へのお見舞いが述べられ、今回の訪日中に石川県を訪問したシュライヒャー教育・スキル局長からは、被災地においてインフラの復興が未だ途上にあるなか、皆が教育のことを考えていること、教員が教育だけではなく生徒や家族へのケアなどに奔走していることに感銘を受けたと述べ、このように教員が多くの役割を果たしていることは日本独特の強みでもあると述べました。
  また、災害からの復興においては単に復興するのではなく教育の未来を考えることが重要であるとし、東日本大震災の経験をもとに生まれた「教育とスキルの未来：Education2030」事業において、日本の被災地の生徒が同じく厳しい状況下にあるウクライナとトルコの生徒と共に教育の未来について議論を行うワークショップをこの後予定していることを紹介しました。

  武内次長とシュライヒャー局長は、教員不足はOECD加盟国に共通する課題でありOECDでも教員の数と質の両方の確保について取り上げていることに触れ、日本における教員に関する政策に注目していると述べ、盛山大臣からは教員の確保や働き方改革に取り組んでいることを紹介し、日本の教育の質を向上していくため、今後もOECDと協力していきたいと述べました。

  本表敬訪問を通して、盛山大臣と武内OECD事務次長、アンドレス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は、教育に関してOECDと日本で協力関係を更に深めていくことで一致しました。