文部科学省特定事業主行動計画実施状況の公表について（平成24年度）

1．子どもの出生時における父親の休暇取得状況

（目標）

子どもの出生時（産前産後休暇期間を含む）における父親の休暇取得率（＝男性職員の休暇取得者数／子どもの出生により新たに休暇が取得可能となった男性職員数）を平成26年度までに100％とする。

このために、各年度において以下のような目標を掲げ、段階的に実現することを目指す。

（実績）

子どもの出生時における父親の休暇取得率：90.0％（54名／60名）

2．男性職員の育児休業取得状況

（目標）

育児休業取得可能な男性職員の育児休業取得率（＝男性職員の育児休業取得者数／新たに育児休業が取得可能となった男性職員数）を平成26年度までに10％とする。

（実績）

男性職員の育児休業取得率：9.8％（6名／61名） 

3．午後7時までの「課室内消灯・施錠」実施状況

（目標）

平成26年度までに、午後7時までに「課室内消灯・施錠」を行う日を、各課において年間20日にする。
このために、各年度において以下のような目標を掲げ、段階的に実現することを目指す。

（実績）

「課室内消灯・施錠」平均実施日数：17.8日（文部科学省）、12.8日（文化庁）

4．夏季休暇・年次休暇取得状況

（目標）

平成26年度までに、レッツ5ホリデー（※）の取得などを通じて、全職員が夏季休暇を取得することを目指すとともに、年次休暇の平均取得日数を年間12日にする。　（※）レッツ5ホリデー：連続5日間以上の休暇

（実績）

夏季休暇取得者：90.1％（文部科学省）、84.1％（文化庁）

年次休暇平均取得日数：9.7日（文部科学省）、 10.6日（文化庁）

5．各課室における取組の実践状況 

（目標）

超過勤務の縮減や休暇取得の促進及び業務の効率化のため、各課室において、それぞれの状況を踏まえた取組を実践する。

（実績）

• 午後7時までの「課室内消灯・施錠」の実施率を高めるため、実施予定日を事前に課室内に周知した。また、実施予定日当日には、上司が早期退庁を呼びかけるとともに、上司自らも早期退庁を行うことにより、その確実な実施を図った。さらに、フォローアップとして、毎月初めの局議で実施状況を情報共有するとともに、実施率の低い課に対して可能な限りの実施を呼びかけた。
• 四半期毎に年次休暇等取得計画表を作成し、休暇を取得しやすい雰囲気を作るとともに、各人の休暇予定を課内で共有することにより、円滑に業務を行うことができる環境を整えた。
• 国会や予算の待機の合理化など、業務の効率化・負担の平準化を推進し、超過勤務の削減を図った。
• 平成24年度から、幹部職員については、人事評価における業績評価の目標設定時に、職員のワーク・ライフ・バランス、業務改善、コスト意識などに留意した「効率的な業務運営」に係る具体的な目標を必ず設定するよう義務付けた。

6．子ども・子育て活動等への参加促進状況

（目標）

職員が、子ども・子育てに関する様々な地域貢献活動等に、積極的に参加できるように努める。

（実績）

• 子どもたちが親の職場を見学することなどを通じて、親子のふれあいを深める機会の充実を図ることにより、家族や社会全体で子育てを支援する意識を高めるため、平成24年8月に「子ども見学デー」を実施した。 

7．職員への啓発活動の状況

（目標）

子育てを支援する諸制度に関する職員の認知を高める取組を行うとともに、職員向けの家庭教育に関する講座・講演会を毎年開催する。

（実績）

• 平成24年8月、文部科学省職員の子育て・地域活動への参画を促す職場サークルとの共催により「仕事と子育ての両立を応援するセミナー」を開催し、仕事と子育ての両立のための秘訣や育児参加の意義等についてパネルディスカッション等を行った。
• 平成24年10月、テレワーク実施者やモニター（7名）へのヒアリング結果等を踏まえ、テレワーク実施要領を改正し、テレワーク対象者を補佐級以下から全職員に広げるなどするとともに、メールで全職員に制度の周知を図った。（平成24年度テレワーク実施者数：4名（企画官級1名、補佐級1名、係長級1名、その他1名））
• 平成25年3月、仕事と子育ての両立のための諸制度や仕事と子育て体験談などを盛り込んだ「仕事と子育ての両立のためのサポートハンドブック」を改訂し、出産・育児をする職員にとって関心の高い各種休暇制度や給付等についての記述を充実させた。