平成23年12月9日
平成15年7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」において、国の各府省や地方公共団体等は「特定事業主」として、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のために特定事業主行動計画(特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画)を策定することとされております。
これを受け、当省では「文部科学省特定事業主行動計画」を平成17年3月に策定し、平成22年3月に一部改訂を行ったところですが、このたび本計画を更に実行あるものにするべく改訂を行いましたので、同法に基づき、改訂後の「文部科学省特定事業主行動計画」を公表します。
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