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文部科学省特定事業主行動計画実施状況の公表について(平成23年度)

 文部科学省では、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、職員が自らの子どもの健やかな育成のために十分な役割を果たせるような環境を整えるため、文部科学省特定事業主行動計画を策定・実施しています。
 平成23年度の実施状況は、次のようになっています。

1.子どもの出生時における父親の休暇取得状況

(目標)

子どもの出生時(産前産後休暇期間を含む)における父親の休暇取得率(=男性職員の休暇取得者数/子どもの出生により新たに休暇が取得可能となった男性職員数)を平成26年度までに100%とする。

このために、各年度において以下のような目標を掲げ、段階的に実現することを目指す。    

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

70%

80%

90%

100%

(実績)

子どもの出生時における父親の休暇取得率:65.2%(43名/66名)

 2.男性職員の育児休業取得状況

(目標)

育児休業取得可能な男性職員の育児休業取得率(=男性職員の育児休業取得者数/新たに育児休業が取得可能となった男性職員数)を平成26年度までに10%とする。

(実績)

男性職員の育児休業取得率:3.0%(2名/66名)

 3.午後7時までの「課室内消灯・施錠」実施状況

(目標)

平成26年度までに、午後7時までに「課室内消灯・施錠」を行う日を、各課において年間20日にする。

このために、各年度において以下のような目標を掲げ、段階的に実現することを目指す。

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

12日

15日

18日

20日

(実績)

「課室内消灯・施錠」平均実施日数:7.4日(0日の課が4%、12日以上の課が18%)

 4.夏季休暇・年次休暇取得状況

(目標)

平成26年度までに、レッツ5ホリデー(※)の取得などを通じて、全職員が夏季休暇を取得することを目指すとともに、年次休暇の平均取得日数を年間12日にする。(※)レッツ5ホリデー:連続5日間以上の休暇

(実績)

夏季休暇取得者:72.5%

年次休暇平均取得日数:8.9日(文部科学省)、 10.1日(文化庁)

5.各課室における取組の実践状況

(目標)

超過勤務の縮減や休暇取得の促進及び業務の効率化のため、各課室において、それぞれの状況を踏まえた取組を実践する。

(実績)

  • 午後7時までの「課室内消灯・施錠」の実施率を高めるため、実施予定日を事前に課室内に周知した。また、実施予定日当日には、上司が早期退庁を呼びかけるとともに、上司自らも早期退庁を行うことにより、その確実な実施を図った。
  • 熟議により定めた業務改善計画について、フォローアップを行い、結果を局議で情報共有するとともに、達成率の低いものについては可能な限りの実施を呼びかけた。
  • 業務効率化に役立つ既存資料について、局内共有ドライブで誰もが使えるよう環境を整え各自で活用した。
  • 局内に「目安箱」を設置し、業務の効率化・業務改善等に関する提案を局内職員がいつでも提案できる環境を整備した。

 6.子ども・子育て活動等への参加促進状況

(目標)

職員が、子ども・子育てに関する様々な地域貢献活動等に、積極的に参加できるように努める。

(実績)

  • 子どもたちが親の職場を見学することなどを通じて、親子のふれあいを深める機会の充実を図ることにより、家族や社会全体で子育てを支援する意識を高めるため、平成23年8月に「子ども見学デー」を実施した。
  • 課長補佐クラスや係長クラスなどの階層別に、局長・審議官等の幹部と職場環境改善をテーマとした懇談会を行い、特にその中で、子育て中の職員による懇談会を実施し、子ども・子育て活動等への参加に対する職員の理解を深め、意識の醸成を図った。 

7.職員への啓発活動の状況

(目標)

子育てを支援する諸制度に関する職員の認知を高める取組を行うとともに、職員向けの家庭教育に関する講座・講演会を毎年開催する。

(実績)

  • 仕事と子育ての両立のための諸制度や仕事と子育て体験談などを盛り込んだ「仕事と子育ての両立のためのサポートハンドブック」を作成した。
  • 職員の勤務時間・休暇等の制度を盛り込んだ「コンパクト勤務時間・休暇等」や「仕事と子育ての両立のためのサポートハンドブック」を省内イントラネットに掲示し、職員に周知した。

お問合せ先

大臣官房人事課計画調整班

-- 登録:平成24年08月 --