ここからサイトの主なメニューです

主な検討経緯

  スポーツ基本法は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を時代の変化に合わせて見直し、世界共通の人類の文化として我が国におけるスポーツの一層の推進を図るために、党派を超えた議員立法により提案されたものです。

<平成19年>

11月

スポーツ議員連盟(超党派)が「新スポーツ振興法制定プロジェクトチーム」を設置(15回にわたり審議)

12月

教育再生会議「第三次報告」において、スポーツ振興に関する国の責務の明確化が提言される

<平成20年>

4月

新スポーツ振興法制定プロジェクトチームに有識者からなる「アドバイザリーボード」を設置(9回にわたり審議)

<平成21年>

4月

アドバイザリーボード「答申(中間まとめ)」において、スポーツ振興法を全面改訂して「スポーツ基本法(仮)」を制定することが提言される

5月

教育再生懇談会「第四次報告」において、スポーツに関する基本法の制定が提言される

同月29日

スポーツ議員連盟(超党派)総会で新スポーツ振興法制定プロジェクトチームの「スポーツ基本法に関する論点整理」を了承

7月14日

自民党・公明党から「スポーツ基本法案」が第171回国会(常会)に提出される(平成21年衆法第52号)(衆議院解散により審議未了・廃案) 

<平成22年>

6月11日

「スポーツ基本法案」(平成21年衆法第52号)を一部修正の上、第174回国会(常会)に提出される(平成22年衆法第29号)

8月

文部科学省「スポーツ立国戦略」において、スポーツ基本法の整備を提言

<平成23年>

5月16日

民主党スポーツ議員連盟が「スポーツ基本法案」をとりまとめ

同月17日

スポーツ議員連盟(超党派)の「スポーツ基本法制定プロジェクトチーム」を開催(「スポーツ基本法案」(平成22年法律第29号)と民主党の条文案を基に、3回にわたり各党間で検討)

同月27日

スポーツ議員連盟(超党派)総会でスポーツ基本法制定プロジェクトチームの「スポーツ基本法案」を了承

同月31日

超党派(衆議院8会派共同)の提案により「スポーツ基本法案」が第177回国会(常会)に提出される(平成23年衆法第11号)

6月1日

継続審議となっていた「スポーツ基本法案」(平成22年法律第29号)が撤回(取下げ)される

同月9日

衆議院で「スポーツ基本法案」(平成23年衆法第11号)を全会一致で可決

同月17日

参議院で「スポーツ基本法案」(平成23年衆法第11号)を全会一致で可決、成立

同月24日

「スポーツ基本法」公布(平成23年法律第78号)

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成23年07月 --