総合型地域スポーツクラブ育成マニュアル 3-5 クラブ何でも相談室

Q9 会員に受益者負担の意識を醸成するためにはどうすればよいでしょうか。

 A 我が国のスポーツの発展の経緯から、スポーツサービスは無料又は廉価で行政から提供されるものという意識を持っている人が多いのも事実です。ですから、クラブが会員である地域住民の会費により自主的に維持、運営されるものであるという基本認識が足りない場合が多いようです。
 クラブ創設期から会員は単なる参加者ではなく、自ら所属するクラブを運営する一員であるという意識を持ってもらう必要があります。つまり、会員はサービスの享受者であると同時に、提供者でもあるということを自覚してもらう必要があります。
 そのためには、会員が自らクラブの運営に参加しているという意識を醸成していく必要があります。クラブ全体がどのように運営され、自分たちが支払った会費がどのような事業に活かされるのか、また、クラブの将来計画やそのための資金計画はどうなっているのか等、財務状況をわかりやすく説明し、会員一人一人に理解してもらいましょう。
 現状の公共料金の相場観から、創設期に経費と無関係に低すぎる会費を設定してしまうことは、かえって永続的なクラブ運営に支障を来すおそれがあります。クラブの運営に見合った収入が得られるように計画し、その中心となる会費について適切な金額を設定しましょう。

Q10 指導者はどのようにして確保すればよいでしょうか。

 A 地域社会にはたくさんの隠れた人材が存在するものです。地域社会にどのような種類の有資格スポーツ指導者やスタッフとなりうる候補者が存在しているか調査しましょう。また、教育委員会や体育協会等の協力を得てスポーツリーダーバンクを活用したり、市区町村の広報誌で、地域に潜在している熱意と能力のある人を募集することも考えられます。いずれにしても、クラブを運営していくためには、各スポーツ種目のスポーツ指導者をはじめ、事業を展開するための活動運営スタッフ、組織や施設を管理・運営するスタッフなど、様々な人材が必要になります。創設期に活躍できる人を少しでも幅広くクラブとして保有することは、クラブの発展・成長にとってとても大切になります。
 このような指導者の多くはボランティアであり、地域社会に生活する人々の中から求めることが基本になります。この作業は、クラブ設立に向けた推進グループや設立準備委員会の仕事になるでしょうが、もちろんクラブ設立後も、絶えず調査や募集は継続していく必要があります。

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スポーツ・青少年局生涯スポーツ課

(スポーツ・青少年局生涯スポーツ課)

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