図書館職員の研修の充実方策について（報告書の概要）

1．はじめに

図書館職員の研修に関する検討の経緯

　本報告では、国や地方公共団体等が実施している図書館職員の研修の形態や方法、評価等をどのように見直し、体系化することが望ましいかという観点から検討を行い、充実方策について提案を取りまとめた。

図書館職員の研修の現状

　近年、図書館には、情報化や子どもの読書活動への支援、地域の課題解決や地域振興への支援など、様々な課題への対応等が求められているが、図書館に研修の実施に関する情報が十分に届いていない、研修が体系化されておらず、キャリアに応じた研修参加のモデルが無いことなどが指摘されている。

これからの図書館職員に求められる資質・能力

　「これからの図書館像」を実現するためには、司書に、資格取得時に身につけた基礎的な知識・技術をさらに深め向上させることが必要。また、利用者ニーズの把握、資料の選択・収集・管理能力なども重視されており、これらを踏まえた研修の内容の見直しが必要。

2．図書館職員研修の充実方策についての議論の整理

研修の課題と改善方策

（1）研修の対象と領域

1初任者を対象とする研修
  • 参加者が有する知識や技術に応じて、対象者や内容、研修方法に工夫が必要。
  • 図書館サービス業務に携わらない事務職員やボランティア等も参加させることが望ましい。
2経験年数に応じた研修（キャリアアップ研修）
  • 司書養成科目の内容についての最新の知識・技術、養成科目ではあまり触れられない知識・技術、役職等に応じて必要となる知識・技術を加えることが必要。
3管理職を対象とする研修
  • 図書館運営形態や危機管理等、図書館が直面している経営上の課題についての研修を更に充実させる必要がある。
4図書館サービス向上のための研修
  • 各図書館によって、日常的に求められるサービスの内容が異なる面があるため、地域の特色や図書館の役割に応じた研修を行う必要がある。また、短期間で即戦力となる研修方法についても検討し教材やカリキュラムを開発する必要がある。
5特定分野の専門性を高めるための研修
  • 社会の変化等に応じた新たな課題等に対応する分野の体系的な研修が少ない。とりわけ、デジタル情報の利用能力を高めるための研修を、当面重点的に行うことが必要。
6教育の手法（上記各研修の共通事項として）
  • 講義だけでなく、ワークショップ形式やレポート作成、参加者によるプレゼンテーションを取り入れることが重要。

（2）研修の形態や方法等

1インタ－ネット等を活用した遠隔教育や、遠隔教育と集合学習との組合せなど様々な形態の研修
  • 導入に当たっては、まず、配付資料や教材の配信から着手し、静止画の配信、動画配信、メールでの質疑応答、リアルタイムでの質疑応答等、できるところから段階的にでも取り入れ、参加希望者の利便性を図っていくことが重要。
21ヶ月に1～2回の研修を1年間かけて実施するなどの分散型研修
  • 自学自習やレポート作成の時間が確保できるなどの点で有効である。
3国レベルの研修を地方でも開催
  • 地方では企画できない研修が受講できるメリットがある。
4研修プログラムを部分的に参加対象者を拡げて実施
  • 職階が異なる者や他館種の職員等、募集対象者以外の図書館関係者と知識・技術の共有を図ることが可能となる。
5大学、大学院の授業や公開講座等の活用
  • 大学や大学院においては、図書館職員を対象にした研修の機会を充実することや、現場の職員が参加しやすいような配慮・工夫が望まれる。大学院へ職員を派遣する職員研修制度を実施している地方公共団体もあり、こういった制度をより多くの図書館で活用することが望ましい。
6他の図書館での実務研修の実施
  • 他の図書館で実務研修を行い、他館の管理・運営を知ることにより、その長所・短所を自館の図書館サービスの向上に生かすことができる。
7研究の奨励と、研究発表の場の確保
  • 図書館職員が研究を行い、研究発表や論文の作成を行うことは、知識・技術の飛躍的な向上につながる。研修の一環として、研究の奨励や研究発表の場を確保することが重要。
8地方公共団体で定期的に研修を実施するための体制の工夫
  • 研修の実施体制を確保するため、近隣の都道府県が協力して研修プログラムの開発を行うことや、共同で研修を実施することも考えられる。他の研修のプログラムや公開されている資料を活用することも考えられる。

（3）研修に対する評価

  • 参加者による研修の内容や講師に対する評価を実施し、講師にフィードバックすることにより、説明内容や教育方法を改善して、参加者の理解度や満足度が高い研修を増やしていくことが重要。
  • 研修後一定の期間をおき、研修で得た知識や技術を職場でどのように活かしたかをアンケート等で把握することも必要。

（4）研修の参加者に対する評価

1研修成果の評価の方法
  • 研修で学んだ内容をどのように日々の図書館業務に活かすのかという観点からレポート作成を課して、評価することが望ましい。
  • 参加したことによる成果が職務に反映されているのか、評価を行うことが必要。
  • 参加者の事前準備の状況についての評価も必要であり、そのための手法の開発が必要。
2研修歴を記録し証明する仕組み
  • 研修への参加を評価するためには、研修歴を記録しておくことが必要。研修歴の記録は専門職のキャリア形成の記録として意義があり、人事にも役立つと考えられる。
  • 民間団体等の研修を受講した者においては、研修内容が判断できる資料や、修了証書や成績証明書等を保管し、必要に応じて研修参加を所属先に証明できるようにしておくことが必要。
3研修修了者の認定・名称の付与
  • 実務経験、研修等を積んで高度で実践的な専門性を有する司書を評価する名称を付与する制度を設けることについて、社団法人日本図書館協会の検討の動向を尊重しつつ、実現を期待したい。
4研修の評価を人事や職場の待遇に反映させることついて
  • 研修に数多く参加したことだけを評価し、人事等に反映させるのは適切ではない。

（5）研修に参加できる環境の整備

1設置者や管理職に対する、職員の能力育成の必要性についての理解の促進
  • 理解の促進のためには、研修の有用性の評価とその公開を進める必要がある。研修が実務に役立っていること、その時間は仕事に従事できないが、長期的には業務の効率化や組織運営の向上につながることを明らかにする必要がある。
2研修に関する情報の収集と提供
  • 各都道府県で研修に関する情報を幅広く収集し、実施主体別や専門分野別等に区分・整理して提供することにより、研修機会をわかりやすく提示することが考えられる。
3研修への参加を支援する仕組み
  • 各地方公共団体が有する制度について情報収集し、十分に活用することも必要。

（6）研修参加者による職場への研修内容の周知・普及

1研修参加者による、職場での研修内容の報告会等の実施
  • 研修参加者が講師となり、各図書館等で勉強会や研修会等を実施するなど、研修内容の職場への周知に努めることが望まれる。
2講師として活躍できる人材の育成
  • 地方公共団体や各図書館の研修で講師として活躍できる人材を育成するため、既存の中堅研修等の中に、講師養成のための内容を入れるとともに、講師用の手引書を作成することが考えられる。研修の修了生のネットワークづくりを支援することも必要。

（7）研修主催者による研修内容の周知・普及

  • 研修の配付資料、講義録をホームページで公開することにより、研修内容を効率的に普及することができる。

（8）その他

  • 指定管理者の契約社員など、図書館サービス業務に携わる民間の職員等にも、必要に応じて、体系的な研修を受講させる必要がある。

研修の体系化

（1）研修の体系化の必要性

　既存の研修を効果的に活用するため、実施主体が相互に連携し役割分担を行うとともに、国や都道府県、図書館関係団体等が実施している様々な研修の情報を収集し、体系的に整理し提供していく必要がある。

（2）研修体系の考え方

　市町村、都道府県、国で実施されている研修を中心に、司書の研修体系を改めて整理するとともに、研修によるキャリアパスのモデルの一例を示した。

3．まとめ

　今後、本報告を踏まえ、図書館の設置者や図書館が、職員の知識・技術の向上の重要性や研修の必要性を再確認するとともに、研修の充実が図られ、図書館職員が研修を受講しやすい環境づくりと、研修への参加が進み、図書館サービスの一層の向上が図られることを期待する。

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