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私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付要綱

昭和58年 7月 1日
文部大臣裁定
(改正昭和62年 5月21日)
(改正平成 7年 3月22日)
(改正平成 8年 5月10日)
(改正平成 9年 4月 1日)
(改正平成10年 6月17日)
(改正平成10年12月11日)
(改正平成11年12月 9日)
(改正平成13年 1月 6日)
(改正平成13年 4月 1日)
(改正平成14年 4月 1日)
(改正平成15年 4月 1日)
(改正平成17年 4月 1日)
(改正平成18年 3月 9日)
(改正平成20年 8月15日)
(改正平成21年 4月 1日)
(改正平成21年 6月 2日)

目次
第1章 総則(第1条-第4条)
第2章 私立大学等(第5条-第15条)
第3章 専修学校(第16条-第25条)
第4章 補助金の返還(第26条)
第5章 雑則(第27条-第29条)

 

第1章 総則

 

(通則)
第1条 私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))(以下「補助金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)及び同法施行令(昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)
第2条 この補助金は、私立の大学(短期大学を除く。以下同じ。)の研究施設及び研究装置の整備並びに私立の大学・短期大学・高等専門学校(以下「私立大学等」という。)及び専修学校(専門課程に限る。以下同じ。)の教育装置の整備及びICT活用推進事業並びに私立大学等の防災機能等強化緊急特別推進事業及びエコキャンパス推進事業に要する経費の一部を補助することにより、私立大学等及び専修学校の教育研究の充実と質的向上を図ることを目的とする。 

(交付の対象及び補助率)
第3条 文部科学大臣は、学校法人又は準学校法人(以下「学校法人等」という。)に対し、当該学校法人の設置する私立大学等並びに学校法人等の設置する専修学校が次に掲げる研究施設又は装置の整備、ICT活用推進事業、防災機能等強化緊急特別推進事業若しくはエコキャンパス推進事業を行う場合に、これに必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
一 研究施設
私立の大学が各大学の経営戦略に基づいて行う研究基盤形成に資する研究プロジェクトで、文部科学大臣が私立大学研究基盤形成支援事業に指定した研究プロジェクトを推進するための施設の新築、増築、改築又は改造工事に要する本工事費及び附帯工事費であって、工事費が1,000万円以上のもの
二 研究装置
私立の大学の教授、准教授その他研究に従事する職員が職務として行う学術の基礎的研究又は大学院の学生の研究指導に必要な機械、器具その他の設備であって、1個又は1組の価額が4,000万円以上であり、かつ、当該設備を設置する建物その他の施設に関し新増改築工事、改修工事又は電気工事、ガス工事、給排水工事その他の附帯工事(以下「施設工事」という。)を必要とするもの(当該施設工事が前年度以前に完了している場合を含む。)
三 教育装置
私立大学等及び専修学校が行う教育に必要な機械、器具その他の設備であって、1個又は1組の価額が大学にあっては4,000万円以上、短期大学及び高等専門学校にあっては3,000万円以上、専修学校にあっては2,000万円以上であり、かつ、当該設備を設置する建物その他の施設に関し施設工事を必要とするもの(当該施設工事が前年度以前に完了している場合を含む。)
四 ICT活用推進事業
私立大学等が行う教育研究に必要な情報通信ネットワークの構築に要する光ケーブル等敷設工事(ホストコンピュータ接続装置等の通信装置、無線LANに係る通信基地装置等を含む。以下同じ。)及びICT装置及び施設の改造工事、又は、既設のICT施設における冷房化工事であって、事業費が1,000万円以上(但し、地上デジタル放送視聴のために必要な設置工事を伴うアンテナ設備等の整備をする場合は、この限りでない。)のもの
専修学校が行う教育に必要な情報通信ネットワークの構築に要する光ケーブル等敷設工事であって、事業費が500万円以上(但し、地上デジタル放送視聴のために必要な設置工事を伴うアンテナ設備等の整備をする場合は、この限りでない。)のもの
五 防災機能等強化緊急特別推進事業
 イ 学校施設耐震改修工事
 私立大学等が行う危険建物の防災機能強化のための耐震補強工事であって、事業費が1,000万円以上のもの
 ロ バリアフリー化工事
 私立大学等が行う施設のバリアフリー化のための改造工事であって、事業費が300万円以上のもの
 ハ アスベスト対策工事
 私立大学等が行うアスベスト対策のための施設工事であって、事業費の下限はないものとする
六 エコキャンパス推進事業
低炭素社会の実現に向けて、私立大学等が行う環境に配慮した学校施設の整備のために必要な機器の購入及び改造工事に要する経費であって、事業費が1,000万円以上のもの
2 補助率は、次のとおりとする。
一 研究施設
施設の整備に要する経費の2分の1以内
二 研究装置
装置の整備に要する経費の2分の1以内
三 教育装置
装置の整備に要する経費の2分の1以内
四 ICT活用推進事業
事業に要する経費の2分の1以内
五 防災機能等強化緊急特別推進事業
事業に要する経費の2分の1以内
六 エコキャンパス推進事業
事業に要する経費の2分の1以内

(選定基準)
第4条 第3条第1項の選定に当たっては、次の事項を考慮し決定するものとする。
一 研究施設
 イ 施設の整備計画の内容及び研究上の利用計画
 ロ 施設を整備することによる研究上の効果
 ハ 当該施設を利用する研究組織の種類、規模、研究者数、活動状況及び研究実績
 ニ 施設の適正な維持・管理及び有効な利用に関する私立の大学の管理運営の状況
二 研究装置
 イ 装置の購入計画の内容及び研究上の利用計画
 ロ 装置を利用することによる研究上の効果
 ハ 学部学科、大学院研究科等の種類、規模、研究者数、学生数及び研究実績
 ニ 装置の適正な維持・管理及び有効な利用に関する私立の大学の管理運営の状況
 ホ 施設工事の状況
三 教育装置
 イ 装置の購入計画の内容及び教育上の利用計画
 ロ 装置を利用することによる教育上の効果
 ハ 学部学科等の種類、規模及び学生又は生徒数
 ニ 装置の適正な維持・管理及び有効な利用に関する私立大学等及び専修学校の管理運営の状況
 ホ 施設工事の状況
四 ICT活用推進事業
 イ 光ケーブルの敷設工事、装置の購入計画、施設改造計画の内容及び教育研究上の利用計画
 ロ 装置を利用することによる教育研究上の効果
 ハ 学部学科、大学院研究科等の種類、規模、研究者数、学生又は生徒数及び研究実績
 ニ 装置等の適正な維持・管理及び有効な利用に関する私立大学等及び専修学校の管理運営の状況
 ホ 施設工事の状況
五 防災機能等強化緊急特別推進事業
 イ 事業の整備計画の内容及び教育研究上の利用計画
 ロ 事業を整備することによる教育研究上の効果
 ハ 学部学科等の種類、規模、研究者数、学生数及び活動状況
 ニ 事業の適正な維持・管理及び有効な利用に関する私立大学等の管理運営の状況
 ホ 施設工事の状況
六 エコキャンパス推進事業
 イ 事業の整備計画の内容及び利用計画
 ロ 事業を整備することによる低炭素社会実現に向けた効果
 ハ 施設・装置等の適正な維持・管理及び有効な利用に関する私立大学等の管理運営の状況
 ニ 施設工事の状況
2 次の各号に該当する学校法人は、原則として、交付対象としない。
一 文部科学省の「私立大学等経常費補助金」において、前年度に不交付又は減額の措置を受けたもの並びに当該年度にこれらの措置を受けたもの及び受ける可能性のあるもの
二 法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反しているもの
三 借入金の償還が適正に行われていない等財政状況が健全でなく、補助事業の適正な執行を期し難いと思われるもの
四 補助を受ける私立大学等の教育研究条件又は学校法人等の管理・運営が適正を欠くもの
3 私立大学等において未完成学部等(認可あるいは届出により設置された大学等又は学部・学科のうち、既設学部・学科の定員の減を伴うもの(短期大学及び高等専門学校の学科の定員の減を伴い設置された大学の学部・学科を含む。))を除く。)に係る設置経費又は大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第43条、大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第33条若しくは短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)第36条の規定に基づき、外国に設けられた組織に係る経費に計上すべきものは交付対象としない。

 

第2章 私立大学等

 

(意見の聴取)
第5条 私立大学等における前条の選定については、学識経験者及び私立大学等の学長若しくは教員又は学校法人の理事のうちから高等教育局長の依頼した者の意見を聴くものとする。 

(申請手続)
第6条 学校法人が補助金の交付を受けようとするときは、別紙様式第1による交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 

(交付決定の通知)
第7条 文部科学大臣は、前条による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて交付決定を行い、私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)を当該学校法人に送付するものとする。
2 交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、補助金交付申請書が文部科学省に到達してから30日とする。 

(申請の取下げ)
第8条 補助金の交付決定を受けた学校法人は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までに、その旨を記載した書面を文部科学大臣に提出しなければならない。 

(補助事業の遂行)
第9条 補助金の交付決定を受けて第3条第1項に掲げる研究施設及び装置の整備に係る事業(以下「補助事業」という。)を行う学校法人(以下この章において「補助事業者」という。)が、補助事業を遂行するため契約を締結し、支払を行う場合は、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最少の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。 

(事業計画変更の承認)
第10条 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、別紙様式第2による内容変更承認申請書をあらかじめ文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業者に交付される国の補助金額に変更をきたすことなく、次の各号に掲げる軽微な変更をする場合は、この限りではない。
一 同一品目で規格の変更
二 部品又は附属品の変更
三 製造業者又は納入業者の変更
2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。 

(補助事業の中止又は廃止)
第11条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨を記載した書面を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延の届出)
第12条 補助事業者は、補助事業が当該会計年度内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその旨を記載した書面を文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。 

(状況報告)
第13条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出の状況について、文部科学大臣の要求があった時は、速やかに別紙様式第3による状況報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。 

(実績報告)
第14条 補助事業者は、補助事業を完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、別紙様式第4による実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)
第15条 文部科学大臣は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第10条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
2 文部科学大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

 

第3章 専修学校

 

(申請手続)
第16条 学校法人等が補助金の交付を受けようとするときは、別紙様式第5による交付申請書を都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出しなければならない。
2 都道府県知事が学校法人等から交付申請書の提出を受けた時は、別紙様式第6による交付申請額一覧を添えて当該交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(交付決定の通知)
第17条 文部科学大臣は、前条による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて交付決定を行い、都道府県知事に交付決定額一覧を送付するものとする。
2 都道府県知事は、文部科学大臣から交付決定額一覧の送付を受けた時は、速やかに学校法人等に対し、別紙様式第7による交付決定通知書を送付しなければならない。
3 交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、補助金交付申請書が文部科学省に到達してから30日とする。 

(申請の取下げ)
第18条 補助金の交付決定を受けた学校法人等は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までに、その旨を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
2 都道府県知事は、学校法人等から前項の規定による書面を受理したときは、速やかに文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)
第19条 補助事業を行う学校法人等(以下この章において「補助事業者」という。)が、補助事業を遂行するため契約を締結し、支払を行う場合は、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最少の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。 

(事業計画変更の承認)
第20条 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、別紙様式第8による内容変更承認申請書をあらかじめ都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業者に交付される国の補助金額に変更をきたすことなく、次の各号に掲げる軽微な変更をする場合は、この限りではない。
一 同一品目で規格の変更
二 部品又は附属品の変更
三 製造業者又は納入業者の変更
2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。 

(補助事業の中止又は廃止)
第21条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨を記載した書面を都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 

(補助事業の遅延の届出)
第22条 補助事業者は、補助事業が当該会計年度内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその旨を記載した書面を都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。 

(状況報告)
第23条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出の状況について、都道府県知事の要求があった時は、速やかに別紙様式第9による状況報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

(実績報告)
第24条 補助事業者は、補助事業を完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、別紙様式第10による実績報告書を都道府県知事に提出しなければならない。 

(補助金の額の確定)
第25条 都道府県知事は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第20条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
2 都道府県知事は、第1項の額の確定を行った場合は、別紙様式第11による確定報告書を文部科学大臣に送付するものとする。
3 都道府県知事は、第1項の額の確定を行った場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

 

第4章 補助金の返還

 

(交付決定の取消し等)
第26条 文部科学大臣は、第11条又は第21条に規定する補助事業の中止又は廃止の承認をした場合及び次に掲げる場合には、第7条又は第17条の交付決定の全部又は一部を取消し又は変更することができる。
一 補助事業を行う学校法人等(以下「補助事業者」という。)が、適正化法、施行令その他の法令若しくはこの要綱又はこれらに基づく文部科学大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
2 文部科学大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

 

  第5章 雑則

 

(財産の管理)
第27条 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
2 取得財産等を処分することにより、収入があり又はあると見込まれるときは、文部科学大臣はその収入の全部又は一部を国に納付させることがある。 

(財産処分の制限)
第28条 取得財産等のうち施行令第13条に規定する財産は、1個又は1組の取得価額が50万円以上の装置とする。
2 適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して、文部科学大臣が別に定める期間とする。
3 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければならない。ただし、専修学校に係るものについては、都道府県知事を経由しなければならない。
4 前条第2項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。 

(補助金の経理)
第29条 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
2 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに補助事業の完了する日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。 

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室

(生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)

-- 登録:平成21年以前 --