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教育の情報化の推進

新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業(学校における先端技術の活用に関する実証事業)の公募について

 令和元年7月24日に本事業の公募を開始いたしましたので、お知らせいたします。
詳しくは、文部科学省調達情報掲載サイトの企画競争・公募等情報検索からご覧ください。
※ 新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業(学校における先端技術の活用に関する実証事業)に関する調査研究(本事業の取りまとめ事業者)の入札については、文部科学省調達情報掲載サイトの一般競争入札情報検索からご覧ください。


1. 事業趣旨

 Society5.0の時代において求められる資質・能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠であり、その中核を担う教師を支え、その質を高めるツールとしての先端技術を効果的に活用することが必要である。
「子供の力を最大限引き出す学び」を実現するため、教育のあらゆる場面においてICTを基盤とした様々な先端技術を効果的に活用する実証研究を行い、教員による児童生徒への学習・生活指導の充実や校務支援、政策改善等、教育の質の向上を図る。


2. 実証内容

(1)先端技術をフル活用した教育の質の向上に関する実証

●学習指導、生徒指導、管理運営等、学校全体において先端技術が効果的に作用すると考えられる場面を整理し、先端技術を包括的に導入・運用し、教師・児童生徒・保護者等への支援に活用すること。
また、先端技術の導入・活用に係るノウハウや留意点等を整理すること。

〈考え方の整理例〉
・どのような場面(例えば、授業改善支援、学習支援、生活支援、校務支援、政策改善、教員研修など。なお、これらの項目には特別な配慮を要する児童生徒、不登校児童生徒等への対応も含む。)のどの部分に先端技術を導入するか
・それらの場面において、どのような先端技術を活用することが効果的か
・先端技術を活用した指導についてどのような点に留意すべきか
・先端技術を効果的に活用するためにはどのような諸条件が必要か
・児童生徒の学びや教師の指導がどのように変化するか等
※応募に当たっては、各実証地域・学校において、解決したいと考える課題を踏まえた内容にするとともに、先端技術をフル活用した将来の学校像を提示すること。
※既存の単一ツールの導入・効果検証とならないよう、将来の学校像に根ざした先端技術の包括的な導入・運用を提案すること。なお、既存の ツール によらず、学校教育における先端技術の包括的な活用を可能とするシステム(ツール)を新たに開発する場合は、その限りではない。
※先端技術の活用場面・頻度等、発達段階に応じた最適な活用となるよう留意すること。

活用する先端技術についての必須要件

本実証においては、教育データを利活用する実証を必ず含めること。
その際、必要とする教育データの種類や収集方法、整理・分析の手法等についてユースケースを踏まえた整理を行うこと。 (どのような目的で、どのようなデータを、どのような形式で集めたら良いか等)。

〈教育データ等の活用例〉
・指導の充実に必要な情報を可視化するとともに、AI技術等を活用し、課題等に対する指導事例・対策案のレコメンドを行う。
・自治体・学校が従来から蓄積していたデータも合わせて活用し、ビックデータ的に解析を行い、その結果・傾向を踏まえた指導を行う等
※教育データに加え、教育分野以外(福祉等)のデータを活用した実証も可
※日々のデータを自動的に蓄積するなど、リアルタイムに、かつ教員の負担感なく行うことができるように工夫すること


3. 成果イメージ(予定)

各実証地域の取組を踏まえ、事業全体として以下の内容の整理を行う予定。
・教育現場の様々な場面において、先端技術を効果的に活用するためのガイドブック等の作成
・教育データを効果的に利活用したユースケースを踏まえ、教育現場で収集・活用することが望ましい「データ標準」の作成等

4. 予算額・実証地域数(予定)

事業期間:令和元年度~令和3年度3か年事業(予定)
ただし、毎年度、事業の実施状況等について評価又は確認等を行い、事業の継続の可否を判断するものとする。なお、契約の締結は年度毎に行うものとする。
事業規模:1委託先につき、上限2000万円程度とする。
採択件数:5地域程度(実証校は各 4 校程度)

※事業規模の上限額を前提に計画を立てること。
※各年度同程度の事業規模の上限額を前提に計画を立てること。
ただし、採択後において、各年度の予算の状況により、2年目以降の予算額が変動する可能性があることに留意すること。
※諸謝金、旅費、人件費、賃金、会議費、印刷製本費、消耗品費、雑役務費など、実証に必要な経費に充てることができるが、備品の購入は不可。詳しくは文部科学省調達情報掲載サイトから本事業の委託要項等を確認すること。

5. 応募主体

(1)事業実施期間を通じて、その設置する複数の学校において連携して実証を実施することが可能である、小学校、中学校(中等教育学校前期課程を含む、高等学校(中等教育学校後期課程を含む)、義務教育学校、特別支援学校を有する都道府県教育委員会又は市区町村教育委員会
(2)法人格を有する団体
(3)任意団体
ただし、(3)に該当する団体については、次のアからエまでの要件を全て満たすこととする。
(ア)定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること
(イ)団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
(ウ)自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
(エ)団体等の本拠としての事務所を有すること
※初等中等教育段階の学校を実証校として、複数校指定すること
※先端技術(教育データを含む)の活用について、事業者、学識経験者等と十分に連携を図ること
★他、実証環境の要件等あり。申し込みの際は必ず文部科学省調達情報掲載サイトから本事業の公募要領等を参照すること。

6. 公募等スケジュール(予定)

・ 公募締切 令和元年8月16日(金曜日
・ 審査 令和元年8月中旬~下旬
・ 採否通知 令和元年8月下旬
・ 実証開始 令和元年9月上旬目途


7.概要資料


参考資料

お問合せ先

初等中等教育局情報教育・外国語教育課

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(初等中等教育局情報教育・外国語教育課)

-- 登録:令和元年05月 --