第3期教育振興基本計画を踏まえた，新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について（通知）

30文科生第286号
平成30年7月12日

　各都道府県教育委員会教育長
　各指定都市教育委員会教育長 殿

 

文部科学省生涯学習政策局長
常盤　　豊

文部科学省初等中等教育局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  髙橋　道和

 

 

第3期教育振興基本計画を踏まえた，新学習指導要領実施に向けての
学校のICT環境整備の推進について（通知）

　平成32年（2020年）度から順次全面実施される新学習指導要領においては，「情報活用能力」を，言語能力，問題発見・解決能力等と同様に，「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けるとともに，「各学校において，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことを明記するなど，今後の学習活動において，より積極的にICTを活用することを求めています。また，小学校段階で初めてプログラミング教育を導入するほか，中学校，高等学校等における情報教育についても一層の充実を図っています。
　文部科学省では，新学習指導要領の実施を見据え，学校において最低限必要とされ，かつ優先的に整備すべきICT環境整備について明示するため，昨年12月に「平成30年（2018年）度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を取りまとめ，公表しました。また，学校におけるICT環境の整備に必要な経費については，本整備方針を踏まえた「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」に基づき，単年度1,805億円の地方財政措置が講じられることとなっています。
　これらを踏まえ，本年6月15日に閣議決定された第3期教育振興基本計画においては，「『平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針』に基づき，学習者用コンピュータや大型提示装置，超高速インターネット，無線LANの整備など，各地方公共団体による計画的な学校のICT環境整備の加速化を図る」ことが明記されました。その際，測定指標として，「学習者用コンピュータを3クラスに1クラス分程度整備」「普通教室における無線LANの100％整備」「超高速インターネットの100％整備」「教師のICT活用指導力の改善」が、政府全体の方針として設定されたところです。
　しかしながら，「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によれば，学校のICT環境の整備状況については，大多数の学校において目標とする水準を達成しておらず，かつ，地方公共団体間で大きな格差があるなどの課題があります。文部科学省では，これまでも，学校のICT環境整備状況に関するデータの市区町村ごとの公表なども含め，各地方公共団体における整備を促してきましたが，状況は未だ不十分であり，新学習指導要領の全面実施を間近に控え，このままの状況では児童生徒の学習に支障をきたす恐れも懸念されます。
　ついては，各教育委員会におかれては，新学習指導要領において求められる学習活動を全ての学校において実現できるよう，各教科等の指導におけるICTを活用した学習場面を念頭に置き，学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力の向上に万全を期していただくよう重ねてお願いします。
　その際，各地方公共団体において，学校のICT環境整備に係る取組に高い優先度が与えられるよう，教育委員会内のみならず首長部局の理解と協力を得ることが重要と考えられるところであり，例えば，学校のICT環境整備を，総合教育会議における審議・調査事項として提案し，教育の大綱に位置付けるなどの効果的な方策についても積極的に検討いただくことを期待するものです。
　なお，各都道府県教育委員会におかれましては，本件について，域内市（区）町村教育委員会に対しても周知くださるようお願いします。