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教育の情報化の推進

「学校ICT環境整備促進実証研究事業」(統合型校務支援システム導入実証研究事業)

1 事業概要

(1) 事業名
  「学校ICT環境整備促進実証研究事業」(統合型校務支援システム導入実証研究事業)

(2) 事業の趣旨
  新学習指導要領等を確実に実施し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた学習指導の充実や、生徒指導、部活動、保護者や地域との連携など、学校や教員に対する期待が増大している一方で、教員の長時間勤務が課題となっており、教員の業務を軽減していくことが求められている。統合型校務支援システムの導入は、教員の業務効率化に資することから、今後、統合型校務支援システムの全国的な導入・普及を加速化させる必要がある。統合型校務支援システムの導入が、小規模自治体において遅れている(政令指定都市の80%、中核市・施行時特例市の57%が導入済みであるのに対し、その他の市では28%、町村では17%のみが導入)ことや、小中学校の教員の異動が都道府県単位で行われている実態も踏まえ、都道府県単位でのシステムの共同調達・運用を促進する。

(3) 事業の内容
  実証地域において、都道府県単位での統合型校務支援システムを導入するとともに、学校現場の教職員が当該システムを実際に活用して、当該システム導入に係る効果測定等を行う。

2 公募の結果について

 「学校ICT環境整備促進実証研究事業」(統合型校務支援システム導入実証研究事業)について、公募を行った結果、以下の地域を採択しました。

  • 岐阜県教育委員会
  • 奈良県教育委員会
  • 高知県教育委員会
  • 長崎県教育委員会

お問合せ先

初等中等教育局情報教育・外国語教育課

電話番号:03-5253-4111(内線3263)、03-6734-3263(直通)

(初等中等教育局情報教育・外国語教育課)

-- 登録:平成30年04月 --