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教育の情報化の推進

教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実について(通知)

28文科生第440号
平成28年8月31日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長


    
文部科学省生涯学習政策局長
有松 育子


文部科学省初等中等教育局長
藤原  誠


教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実について(通知)


第2期教育振興基本計画で目標とされている水準を達成するために必要な所要額を計上した「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画(平成26年度~平成29年度)」に基づき、平成29年度まで単年度約1,678億円(4年間総額約6,712億円)の地方財政措置が講じられています。
本年8月26日開催の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会から次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ(案)が示され、急速に情報化が進展する中で、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な「情報活用能力」を、各学校段階における教育課程全体を見渡したカリキュラム・マネジメントを通じて体系的に育むとともに、「アクティブ・ラーニング」の視点に立った学びを進める上で、ICT環境も含めた必要なインフラ環境の整備を図ることが重要であるとされています。
しかしながら、この度、公表した平成27年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」では、地方公共団体間の整備状況の差がますます拡大しており、このような状況は新たな教育格差をも生みかねないことから、市区町村におけるICT環境の整備を促進すべく、同調査結果の公表に当たっては、市区町村別の整備状況についても公表したところです。
ついては、ICT環境の整備を総合教育会議の審議・調整事項として貴教育委員会から首長に対して提案し、教育の大綱に整備計画を位置付けるなどした上で、地方財政措置についても積極的に活用して、次期学習指導要領の実現に不可欠な学校におけるICT環境の安定的かつ計画的な整備を推進いただきますようお願いします。
なお、各都道府県教育委員会におかれましては、本件について、上記の市区町村別調査結果を含めて、域内市(区)町村教育委員会に対しても周知くださるようお願いします。

お問合せ先

生涯学習政策局情報教育課

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-- 登録:平成28年09月 --