公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分手続の概要について

　国庫補助金を受けて整備された学校施設を学校教育以外の施設に転用する場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定により、当該施設を所管する地方公共団体は、文部科学大臣の承認を経た上で、国庫補助相当額を国に納付する転用手続（「財産処分手続」）が必要とされています。
　これまでも、文部科学省においては、既存施設の有効活用を促進するため、一定の要件を満たせば、国庫納付を要さず、報告書の提出をもって手続が済む簡素な取扱いにするなど、転用手続の弾力化・簡素化を図っており、施設の転用が出来るだけ円滑に進む仕組みにしてきました。