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国庫補助事業について

　このページでは、施設助成課が所管している国庫補助事業について個別に紹介していきます。

施設助成課が所管している国庫補助金等

1．公立学校施設整備費負担金
→「負担金対象事業」へ

2．学校施設環境改善交付金
→「交付金対象事業」へ

1．負担金対象事業

［負担金の趣旨］

　公立の小・中学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小中学部）において教室不足を解消するため、校舎・屋内運動場（体育館）等を新築又は増築する場合等に，その経費の一部を国が負担することによってこれらの学校の施設整備を促進し，教育の円滑な実施を確保します。

［負担額の算定］

負担金の金額の算定は、一般に以下のとおり行います。

資格面積　その学校の学級数に応ずる「必要面積」から今ある建物の面積「保有面積」を引いた面積

［負担割合］

原則：1/2
地域や事業内容によって特例（（10）．各種特例措置について参照）　もあります。

［対象学校］

小学校: 校舎・屋内運動場
中学校: 校舎・屋内運動場
中等教育学校の前期課程: 校舎・屋内運動場・寄宿舎
特別支援学校の小中学部: 校舎・屋内運動場・寄宿舎

2．交付金対象事業

［交付金の趣旨］

　学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たり、その実施に要する経費の一部を、国が交付金として地方公共団体へ交付するものです。

［交付額の算定］

　交付金の金額の算定は、施設整備計画に記載された事業について、「事業ごとに算出した配分基礎額（注1）に算定割合を乗じた額の総和（a）」と、「事業に要する経費の額に算定割合を乗じた額の総和（b）」とを比較し少ない方の額に事務費を加えた額を予算の範囲内で交付します。
　具体的には次の式により算定します。　（（注1）配分基礎額…配分面積配分単価）

参考資料

「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」
（※告示・通達等へリンク）
「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画」
（※告示・通達等へリンク）
「学校施設環境改善交付金交付要綱」

［対象事業］

（1）．改築に対する国庫補助

　新増築と並んで重要なのが、改築の概念です。イメージとしては、老朽化した既存の学校建物を建て直すもので、

危険改築（構造上危険な状態にある建物の改築）
不適格改築（教育を行うのに著しく不適当な建物で特別な事情のあるものの改築）

の2種類があります。

［交付金の算定割合］

原則1/3（例外については、（10）．各種特例措置について参照）

［対象学校］

小学校: 校舎、屋内運動場、寄宿舎
中学校: 校舎、屋内運動場、寄宿舎
中等教育学校の前期課程: 校舎、屋内運動場、寄宿舎
特別支援学校の小中学部: 校舎、屋内運動場、寄宿舎
特別支援学校の高等部: 校舎、屋内運動場、寄宿舎※職業学科においては校舎のみ
特別支援学校の幼稚部: 校舎、寄宿舎
幼稚園: 園舎

［根拠法等］

学校施設環境改善交付金交付要綱

（2）．大規模改造事業に対する国庫補助

　新増築、改築とは別に、大規模改造という概念が公立学校施設整備には存在します。一定の年数が経過することにより通常発生する学校建物の損耗、機能低下に対する復旧措置や建物の用途変更に伴う改装等を指すもので、具体的には、

老朽施設改造工事

エコ改修事業
教育内容・方法の多様化等に適合させるための内部改造工事
法令等に適合させるための工事
既設校内LAN整備工事
スプリンクラーの設置（特別支援学校の寄宿舎に係るものに限る。）
空調設置工事
障害児等対策施設整備工事
安全管理対策施設整備工事

の9種類があり、各工事ごとに「400万円～2億円」等の、国庫補助対象工事の制限があります。

［交付金の算定割合］

原則1/3（財政力指数1.00超の地方公共団体は2/7。なお、例外については、（10）．各種特例措置について参照）

［根拠法等］

学校施設環境改善交付金交付要綱

老朽施設改造工事（昭和58年～）

［対象工事］

建築後20年以上経過したものについて建物全体を改造する工事。

原則として、備品に該当しない模様替え・改修工事・既存設備の撤去又はその関連工事は全て対象とする。

［対象工事費］

7,000万円～2億円

※小規模校等（面積がおおむね8,00㎡以下）：1千万～2億円

エコ改修事業（平成23年度～）

［対象工事］

建築後20年以上経過した建物について、例えば以下のようなエコ改修の工事費の合計が、国庫補助する老朽改修の工事費全体に占める割合の約50％以上となるもの。

壁等の断熱工事
既存の冷暖房設備に替えて、省エネルギー型冷暖房設備を導入する工事
省エネルギー化を目的として換気設備を導入する工事
高効率型照明設備、点滅・調光装置を導入する工事
建物緑化に係る工事
内装木質化に係る工事
エネルギー・CO2管理システムを導入する工事
新エネルギーを導入する工事

［対象工事費］

上限額：事業単位のエコ改修工事費が2億円

下限額：地方公共団体におけるエコ改修工事の総額が7,000万円以上であり、かつ、事業単位のエコ改修工事費が400万円以上

※小規模地方公共団体（域内の小中学校数が6校以下）においては、地方公共団体におけるエコ改修工事の総額が1,000万円以上であり、かつ、事業単位のエコ改修工事費が400万円以上

教育内容・方法の多様化等に適合させるための内部改造工事（昭和60年～）

［対象工事］

（1）教育内容・方法の多様化等に適合させるための内部改造工事
（2）内部環境改善を図る改造工事
（3）学校統合に伴う既存施設の改造工事
（4）譲渡を受けた施設等を学校施設に改造する工事
（5）トイレ環境を改善するため一体又は単独に行うもので、全体的に改修を行う工事
（6）公立小中学校の教室を放課後児童クラブ、保育所、児童館、子育て支援センター等の子育て支援施設やデイサービスセンター等の高齢者福祉施設に転用するために必要となる解体撤去工事
（7）転用にあたって必要となる、既存施設の撤去工事及び必要最小限の改修工事

［対象工事費］

（1）～（4）2,000万円～2億円
（5）400万円～2億円
（6）（7）200万円～2億円

※１つの学校で（1）～（7）のいくつかの事業を行う場合で、それぞれの事業が下限額を下回っていたとしても、合わせて工事費2,000万円以上であれば、まとめて大規模改造（教育内容）として補助対象事業とできる。

法令等に適合させるための工事（昭和63年～）

［対象工事］

（1）アスベスト対策工事
（2）PCBを使用した照明器具の交換工事等
（3）消防法等の法令の規定に適合させるための改造工事

［対象工事費］

1,000万円～2億円

（3）地震防災対策事業に対する国庫補助

　学校建物が、児童生徒の安全を確保する必要があること、及び地域の防災拠点（避難場所）となることから、木造建物を含む構造上危険な学校建物の改築や補強について国庫算定割合を嵩上げて国庫補助し、学校建物の耐震性能を確保し、もって地震防災対策の促進を図ります。

耐震補強工事（平成7年～）

［交付金の算定割合］

原則1/3（財政力指数1.00超の地方公共団体は2/7。なお、例外については、下記及び（10）．各種特例措置について参照）

［対象工事］

原則として、新耐震設計法（昭和56年）前の基準により建築された学校建物の耐震性を向上させるための工事

耐力度調査に要する経費は、事業申請の前々年度支出分まで対象。
補強事業の対象となる棟に係る耐震診断（耐震化優先度調査及び第一次診断を含む）及び補強計画策定(それぞれ判定費を含む)に要する経費は、前々年度支出分まで対象。
補強事業であっても、必要と認められる耐力度調査に要する経費は前々年度支出分まで対象。
実施設計費も補助対象工事費に全額を算入可能。（関連工事を含む実工事費に限る)。※工事監理委託費についても、全額を算入可能。
本事業の対象となる棟に係る実施設計に要する経費は前年度支出分までを対象。

［対象工事費］

原則400万円～2億円

下記、地震防災緊急事業五箇年計画等に計上している場合は、この限りではない。

［算定割合の特例］

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律（地震財特法）
地震防災対策特別措置法（地震特措法）による嵩上げ措置は、以下の表にあるように、学校の地震防災対策工事の算定割合を1/2もしくは2/3までに引き上げるという重要な効果があります。

区分			原則	算定割合の特例
				地震財特法	地震特措法
				地震財特法	Is値0.3未満	Is値0.3以上
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程	改築	校舎	1/3	1/2	1/2 （注3）	－
	改築	屋内運動場、寄宿舎	1/3	－	1/2 （注3）	－
	補強	校舎	1/3	1/2 （注1）	2/3	1/2 （注2）
		屋内運動場、	1/3	－	2/3	1/2 （注2）
		寄宿舎	1/3	－	2/3	－
特別支援学校（幼・小・中）、幼稚園	改築	校舎、屋内運動場、寄宿舎	1/3		1/2 （注3）	－
特別支援学校（幼・小・中）、幼稚園	補強	校舎、屋内運動場、寄宿舎	1/3		2/3	－
特別支援学校（高）	改築		1/3		－	－
特別支援学校（高）	補強		1/3		－	－
浄水型水泳プール			1/3		1/2

（注1）　非木造のものに限る。また、昭和53年度から昭和55年度までの各年度の財政力指数を合算したものの1/3の数値が0.50以下の設置者が設置するもの又地震による倒壊の危険性が高いものとして文部科学大臣の定める基準に該当するものにあっては2/3。
（注2）　非木造のものに限る。
（注3）　地震による倒壊の危険性が高いもののうち、コンクリート強度が10.0N/mm2（ニュートン平方ミリメートル）未満であるもの。もしくは、やむを得ない理由により補強が困難であると文部科学大臣が認める場合の改築に限る。

（4）．公害防止工事

　公立学校施設整備においては、これまでに紹介した新増築、改築、大規模改造、地震防災対策事業が、各事業の骨格を形成しますが、施設助成課の所管事業の中にはこれらの他に、非常に特徴的な各種事業が存在します。ここからはそれらの事業の解説となりますが、まず公害防止工事を解説しましょう。
　公害により被害を受けている学校について、改築又は防止工事に要する経費の一部を国庫補助することにより、被害を防止又は軽減して教育環境の改善を図るものです。大別して、

公害防止対策事業
降灰防除

の、2種類があります。

公害防止対策事業

［交付金の算定割合・対象学校・根拠法等］

（注1）　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
（注2）　財政力指数が1.00を超える都道府県又は指定都市の設置する幼稚園にあっては、1/31/財政力指数

降灰防除

［交付金の算定割合・対象学校・根拠法等］

降灰防除地域	多量降灰防除地域
活動火山対策特別措置法
小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校幼稚園	小学校中学校中等教育学校（前期課程）特別支援学校（小中学部）
1/2	2/3

［整備内容］

降灰による支障を防止し、又は軽減するために必要な防じんのために設けられる戸及び窓わく並びに空気調和設備の整備（工事）

（5）．地域・学校連携施設整備事業

　学校と地域社会が連携協力することの重要性に鑑み、地域のもつ教育力を活かした学習活動や地域の生涯学習活動等を実施するための場、また、地域の人々の交流の場などを備えた地域コミュニティの拠点としての学校施設の整備事業に対し、国庫補助を行っています。

［交付金の算定割合］

1/3

［対象学校］

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校

［根拠法等］

学校施設環境改善交付金交付要綱

（6）．屋外教育環境整備事業

　子どもたちの最も身近にある学校の屋外空間を様々な体験活動の場として活用し、たくましく心豊かな子どもたちを育成するため、屋外環境を整備する事業に対し、国庫補助を行っています。

［交付金の算定割合］

1/3

［対象学校］

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園

防災広場のための施設については高等学校及び中等教育学校の後期課程も対象。

［根拠法等］

学校施設環境改善交付金交付要綱

（7）．木の教育環境整備事業

　わが国の伝統的な建築材料である木材を活用した温かみと潤いのある教育環境の中で、たくましく心豊かな児童生徒の育成するため、木材を活用した教育環境の整備に対して国庫補助を行っています。

［交付金の算定割合］

1/3（財政力指数1.00超の都道府県・政令指定都市が設置する場合、1/31/財政力指数［専用講堂を整備する場合は一律1/3］）

［対象学校］

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校（専用講堂については小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程のみ）

［根拠法等］

学校施設環境改善交付金交付要綱

（8）公立の小・中学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小中学部）以外の施設における新増築事業に対する国庫補助

特別支援学校の幼稚部

校舎、寄宿舎

特別支援学校の高等部

校舎、屋内運動場、寄宿舎

幼稚園

園舎（注5）

その他

へき地集会室、へき地寄宿舎、へき地教員住宅

（注5）　幼稚園については、文部科学省幼児教育課所管

［根拠法等］

学校施設環境改善交付金交付要綱（～）
へき地教育振興法（）

［算定割合］

原則：1/3（例外については、（10）．各種特例措置について参照）

（9）．環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業

　地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられている現在、学校施設についても環境への負荷の低減や自然との共生に対応した施設づくりが求められています。これに対応した学校施設として、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の具体的な整備推進と実証的な検討を行うため、これに関するパイロット・モデル事業を実施し、児童生徒の環境教育に役立てています。

（10）．各種特例（嵩上げ）措置について

　日本全国の公立学校施設整備が施設助成課の仕事ですが、一つ一つの学校は、それぞれの地域ごとに、置かれている状況が異なります。場合によっては、通常の取り扱いより手厚く補助することによって、その差異を調整する必要が出てくることがあり、通常その調整は、負担（算定）割合を、
1/2から5.5/10
1/3から1/2、（5.5/10）

というように増率する（これを「嵩上げ」と言います）ことによって行われます。
この嵩上げ措置は様々な種類が存在し、概説すると以下のとおりになります。

［根拠法等］

離島振興法
過疎地域自立促進特別措置法
豪雪地帯対策特別措置法
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律
沖縄振興特別措置法
奄美群島振興開発特別措置法
小笠原諸島振興開発特別措置法
水源地域対策特別措置法
山村振興法
筑波研究学園都市建設法
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
沖縄県公立学校施設整備費国庫補助要綱
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法

また、既に（3）地震防災対策事業に対する国庫補助で登場した

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律
地震防災対策特別措置法

や、（4）．公害防止工事で登場した

活動火山対策特別措置法

も、嵩上げ措置の根拠法の一つと言えます。

　これまで説明してきました施設助成課の行う補助事業以外にも、地方自治体を支援するため以下のような制度があります。

【参考1】地方財政措置について（地方債と地方交付税制度）

　公立学校施設整備においては、地方財政措置（地方債と地方交付税交付金）という財源が存在しています。
　国庫補助制度と地方財政措置は、お互いに補完しあって全国の学校施設整備に効果を発揮しています。

（例えば）

耐震補強事業（地震防災対策特別措置法における倒壊の危険性の高い建物の補強）

【参考2】その他、学校施設に対する国庫補助事業等（施設助成課所管外）

災害復旧事業
公害除去事業
学校体育諸施設整備事業
学校給食施設整備事業
産業教育施設整備事業
幼稚園施設整備事業

（大臣官房文教施設企画部施設助成課）

1．公立学校施設整備費負担金	→「負担金対象事業」へ
2．学校施設環境改善交付金	→「交付金対象事業」へ