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公立学校施設整備費にかかる予備費の使用について

公立学校施設整備費に係る経済危機対応･地域活性化予備費
818億円

　公立学校施設の耐震化及び老朽化対策事業については、子どもたちの安全・安心の確保のために重要であり、これらの工事が多くが夏休みに行われることから早急な対応が必要

　また、これらの事業が、国民生活の安定に直結するとともに、地域経済の活性化にも資することから「経済危機対応・地域活性化予備費」を使用し事業計画に対応

　この結果、22年度に地方公共団体が計画している公立学校施設の耐震化・老朽化対策事業については全て実施できる見込み

（平成22年度公立学校施設整備費に係る財政措置）

※1 内訳として耐震化事業772億円、老朽化事業46億円

※2 本年4月16日の総理指示を受け、公立学校施設の耐震化・老朽化対策について、地方公共団体のニーズや検討状況を確認した。結果、地方公共団体が22年度に計画している耐震化・老朽化対策事業は1,728億円に上ることが明らかになった。

注　上記により、公立小中学校施設については約4300棟（当初予算：約2200棟、予備費：約2100棟）の耐震化が図られることとなる。（この他、特別支援学校等を含めれば約4600棟の耐震化）

（大臣官房文教施設企画部施設助成課）