学校施設の個別施設計画策定支援事業

 公共施設の約4割を占める学校施設は、建築後25年以上経過し、改修を要する建物の面積が全体の約7割を占めるなど、老朽化が深刻です。厳しい財政状況の下で、今後も増加する膨大な老朽施設を再生するためには、施設の劣化状況や学校施設を取り巻く環境を総合的に把握し、効率的かつ効果的な施設整備を計画的に行っていくことが重要です。
 平成25年11月に策定された「インフラ長寿命化基本計画」においては、戦略的な維持管理・更新等を推進するため、各インフラ管理者が個別施設毎の具体の対応方針を定める計画として個別施設毎の長寿命化計画をできるだけ早期に策定することとされました。文部科学省では、平成27年4月に、地方公共団体が、老朽化した学校施設に係る中長期的な整備計画の策定を迅速かつ効果的に進められるよう、その具体的な手法や留意事項をまとめた手引を作成し、公表しました。
 こうした状況を踏まえ、上記手引を参考とし、全国的な規模での計画策定を推進するための実証事業として、地方公共団体のモデルとなる学校施設の長寿命化計画を策定する取組に対して必要な支援を行います。

実施状況

お問合せ先

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課

長寿命化対策推進係
電話番号:03-5253-4111(内線:2467)

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成27年10月 --