複合化公立学校施設ＰＦＩ事業のための手引書 第３章 複合化公立学校施設ＰＦＩ事業の進め方1（3）


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（３） 複合化公立学校施設ＰＦＩ事業の標準的な手続及びスケジュール
　以下の図は、地方公共団体においてＰＦＩ事業を行う場合の標準的な手続とスケジュールを示したものです。なお、ＰＦＩ事業においては民間事業者の選定は総合評価一般競争入札方式を採用することが原則1とされていることから、同方式での実施を念頭においたスケジュールとしています。

1   「地方公共団体におけるＰＦＩ事業について」（平成12年3月29日付け自治事務次官通知）

スケジュール表

※1   併設施設の運営を含まない事業の場合であっても、導入可能性調査から契約締結まで最低でも18ヶ月程度は必要と考えられますが、可能な限り時間的な余裕をもって、手続を進める方が望ましいと考えられます。
※2   併設施設の運営を民間事業者に委託する場合や、コンソーシアムの組成が難しい事業、設計が難しい事業等については、さらに時間が必要になる場合も考えられます。
※3   民間事業者（落札者）決定から仮契約締結までの期間を示しています。本契約の締結までは議会の開催日程を勘案してスケジュールを設定しなければなりません。

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-- 登録：平成21年以前 --