専門高校等における実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の推進

	（新規）
平成１６年度予算額	114,334千円

１

趣旨
　平成１５年４月、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政担当大臣の４大臣から成る「若者自立・挑戦戦略会議」が発足し、同会議における合意事項として平成１５年６月に「若者自立・挑戦プラン」が取りまとめらた。この中には基礎から実践にわたる能力向上機会を提供するためには、若者向けの実践的な教育・実務連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）を導入することが要請されている。
　そこで、文部科学省としては、若年者就職問題への対応として、専門高校生等が社会に出てから即戦力となるための実践的な技能・技術が身に付く「日本版デュアルシステム」の効果的な導入手法を探るため、導入に係る地域事情に応じた課題や教育界・産業界の連携手法についてモデル地域を指定して調査研究を行う。

２

内容

○

モデル地域の指定事業
　専門高校等における「日本版デュアルシステム」の導入に当たり、各地域毎の生徒・学校の実態や産業界・企業の実情等を踏まえた連携の在り方等の効果的な導入手法などを探るとともに、このシステムに関する理解が全国の高等学校、企業で得られるよう、地域指定（３年間）によるモデル事業を実施する。

(1)	各指定地域において、産業界関係者や学識経験者等から構成される運営委員会を設置し、生徒と受入企業との連携のコーディネート等の活動を実施する。
(2)	学校においては、生徒の企業実習を通じて、企業実習に係る評価基準の策定やバックアップ体制の検討など、効果的な企業実習の在り方について検討を行う。
(3)	企業においては、企業実習を通じて、実践的技能・技術や社会性など、一人前の職業人にふさわしい資質を持った若者に生徒を育てるための効果的な企業実習の在り方について検討を行う。

[概要図（PDF：57KB）]

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