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平成30年度教師の採用等の改善に係る取組事例

平成30年2月21日 公表

目次

•はじめに
•教師の採用等の改善に係る取組について
(平成30年2月21日付け29初教職第29号教職員課長通知)
•平成30年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について

1.試験実施区分・実施時期等

1.試験実施職種・試験区分等
 (1)試験実施職種・試験区分
 (2)併願・一括募集の実施
2.試験実施時期
3.合格発表時期・採用内定時期
4.採用試験実施の周知方法、県市外での採用試験の実施

2.採用選考試験内容

1.提出書類
2.筆記試験等の実施状況
 (1)一般教養・教職教養
 (2)専門教科・作文
 (3)小論文・外国語活動・その他
3.実技試験の実施状況
 (1)小学校
 (2)中学校
 (3)高等学校
 (4)養護教諭
4.面接試験の実施状況
 (1)1次・2次試験における個人面接・集団面接の実施状況
 (2)面接時間・面接担当者数等
 (3)面接担当者(民間人等)
 (4)面接内容
5.模擬授業・場面指導・指導案作成の実施状況
 (1)模擬授業・場面指導
 (2)指導案作成

3.試験免除・特別の選考等

1.特定の資格や経歴等をもつことによる一部試験免除
 (1)英語の資格による免除
 (2)情報処理に関する資格による免除
 (3)スポーツ・芸術での技能や実績による免除
 (4)国際貢献活動経験による免除
 (5)民間企業等勤務経験による免除
 (6)教職経験による免除
 (7)前年度の採用候補者名簿登載者であることによる免除
 (8)前年度第1次試験(第2次試験)合格者であることによる免除
 (9)その他の資格や経歴等による免除
2.特定の資格や経歴等による加点制度
3.特別の選考
 (1)英語の資格による特別の選考
 (2)スポーツ・芸術での技能や実績による特別の選考
 (3)国際貢献活動経験による特別の選考
 (4)民間企業等勤務経験による特別の選考
 (5)教職経験による特別の選考
 (6)いわゆる「教師養成塾」生を対象とした特別の選考
 (7)過去の合格者で大学院進学・修了後の採用を希望して辞退した者に対する特別の選考
 (8)小学校における特定の教科を対象とした特別の選考
 (9)その他の資格や経歴等による特別の選考
4.特別免許状を活用した選考
 (1)特別免許状を活用した特別の選考
 (2)特別免許状を活用した一般選考

4.大学院在学者・進学者に対する特例

1.大学院在学者・進学者に対する特例
 (1)次年度以降の採用選考試験における一部試験免除
 (2)次年度以降の採用選考試験における特別の選考
 (3)採用候補者名簿の登載期間の延長・採用の延期

5.障害のある者への配慮

1.障害のある者を対象とした特別の選考
 (1)障害のある者を対象とした選考
 (2)障害のある者の受験者・採用者数
 (3)障害のある者の採用者数 校種等別内訳
 (4)障害のある者の配置例
2.試験時における障害のある者への配慮
 (1)教員採用選考試験時における障害のある者への配慮の周知方法
 (2)筆記試験における配慮
・視覚障害者
・聴覚障害者
・肢体不自由者
 (3)筆記試験以外の配慮

6.受験年齢制限

(1)年齢制限
(2)教職経験者に対する受験年齢制限の緩和
(3)その他の要件による受験年齢制限の緩和

7.情報公開・不正防止のための措置

1.採用選考の内容・基準等の公表
 (1)試験問題の公表の状況
 (2)解答の公表の状況
 (3)配点の公表状況・自己採点の可否
 (4)採用選考基準の公表の状況
・公表方法等
・公表事項
 (5)本人への成績開示の状況
・1次試験
・2次試験
 (6)教育委員会の求める教員像
2.不正防止のための取組
 (1)業務段階ごとのチェック体制の状況
 (2)元データと確定データの突合チェックの実施状況
 (3)受験者の匿名化と公正な面接試験の確保の実施状況
 (4)その他の不正防止のための措置の実施状況
 (5)教員免許状の有効性の確認

参考.平成29年度 公立学校教員採用選考試験の実施状況調査

参考調査.中学校・高等学校 教科別志願者数・受験者数・採用者数・採用予定者数

•平成29,30年度選考 中学校 教科別志願者数・受験者数・採用者数・採用予定者数
•平成29,30年度選考 高等学校 教科別志願者数・受験者数・採用者数・採用予定者数

関連資料

•「教員採用等の改善について」
(平成8年4月25日付け 文教地第170号 教育助成局長通知)
•平成11年12月10日 教育職員養成審議会第3次答申
「養成と採用・研修との連携の円滑化について」(抄)
•「教員の養成と採用・研修との連携の円滑化について」
(平成12年2月2日付け 文教教第245号 教育助成局長通知)
•平成14年2月21日 中央教育審議会答申
「今後の教員免許制度の在り方について」(抄)
•「『規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申』における教員
 採用、教員評価等に係る運用上の工夫及び留意点について」
(平成18年3月31日付け 17文科初第1183号 初等中等教育局長通知)
•平成18年7月11日 中央教育審議会答申
「今後の教員養成・免許制度の在り方について」(抄)
•「教員の採用等における不正な行為の防止について」
(平成20年7月10日付け 20文科初第495号 初等中等教育局長通知)
•「平成21年度『教員採用等の改善に係る取組事例』の送付について」
(平成20年12月24日付け 20初教職第22号 教職員課長通知)
•「教員採用等の改善について」
(平成23年12月27日付け 23文科初第1334号 初等中等教育局長通知)
•平成24年8月28日 中央教育審議会答申
「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(抄)
•「『特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針』の策定について(通知)」
(平成26年6月19日付け 26初教職第6号 教職員課長通知)
•「障害者の採用拡大等について」
(平成26年5月21日付け 26初教職第4号 教職員課長通知)
•平成27年12月21日 中央教育審議会答申
 「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について
 ~学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて~」(抄)

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

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-- 登録:平成30年02月 --