北海道滝川市における小6女子児童の自殺事件の経緯
日付 |
経緯 |
平成17年
9月9日 (金曜日) |
○ 事件の概要
- 教室で自殺を図った。教室の教師用机には7通の遺書が置かれていた。
- 遺書は警察から教頭に手渡され、母親に渡すよう依頼された。
- 校長は、母親宅に持参し、その際、母親の了解のもと、7通のうち、「学校のみなさんへ」と「6年生のみなさんへ」、「お母さんへ」の3通の遺書を一読した後、母親に手渡した。
【遺書7通のあて先】 おかあさんへ、おじちゃんへ、学校のみなさんへ、6年生のみなさんへ、他3通は個別の児童あて |
9月12日 (月曜日) |
○ 市教委の対応
- 臨時の滝川市校長会議を開催し、事故の経過、命の指導、相談体制の整備について確認した。
◆滝川市定例市議会で、滝川市教育委員会教育長が事故報告
<内容>
「極めて残念な事態となり、今後も学校と協力し、全校児童の心のケアに努めるとともに、原因の究明に取り組む」 ※ 校長が6年生全員に調査用紙を配付し、当該児童の最近の様子などについて書かせた。その後、書かれた内容をもとに個別に聞き取りを行った。 |
9月27日 (火曜日) |
◆ 滝川市議会文教常任委員会における説明
<内容>
- 現在、原因を特定できる段階に至っていない。
- 事故以前に、当該小学校から「いじめ」についての相談や報告は受けていない。
- 今後、学校と連携し原因を明らかにしていきたい。
- 当該児童の状況
◆ 滝川市教委の記者会見
- 「いじめがあったと考えているのか。」という記者からの質問に対し、市教委は「いじめがあったとは考えていない。」と回答。
- 遺書については、「校長が警察から預かり、保護者に渡した。手紙を発見した時点で教員は手紙を読んでいない。」と回答。
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10月12日 (水曜日) |
○学校の対応
- 親戚の方から手紙の内容について、学校でも知っているのではないかと聞かれ、校長が詳しい内容は覚えていないと回答したところ、親戚の方が学校あてと6年生あての遺書を読み上げた。
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10月17日 (月曜日) |
○学校の対応
- 親戚の方から学校に「いじめがあったことを認めてほしい」という内容の電話があり、校長は、現在調査中であると回答した。
※ 学芸会(10月30日に実施)後に、6年生全員を対象に教育相談を通じて、当該児童に関する情報の把握に努めた(~12月)。 |
11月4日 (金曜日) |
○ 学校の対応
- 全校保護者会を開催し、学校から、現在の子どもたちの生活の様子や学校の取組の経過と現段階での捉えについて説明した。参加した保護者からは、事前にサインを把握できなかったのかなどについての指摘や意見があった。
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11月21日 (月曜日) |
◆ 滝川市議会文教常任委員会における説明
<内容>
- 遺書は7通あった。3通(学校あて、6年生あて、母親あて)の内容については、校長から概要を聞いており、おおよそ把握している。
- 席替えで男子からいやなことを言われたが担任が指導した。
- 今も、原因究明を行っているが、現時点で、暴力的・精神的ないじめが継続的に行われていたいう事実は把握できていない。
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11月22日 (火曜日) |
◆ 滝川市教育委員会の記者会見
<内容>
- 調査の結果については、現段階で事故の直接的な原因と判断する事実は得られていない。
- 概要を把握していた3通の遺書のうち、母親あてのものを除く2通の遺書について、「学校あてのものは、友だちが少なかったということと、先生方に迷惑をかけてごめんなさいという内容であること。6年生あてには友人関係の好き嫌いについて書いてあった。」ということについて明らかにした。
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※ 冬休み中に、6年生全員の家庭訪問を通じて、当該児童に関する情報の把握に努めた。 |
平成18年
1月6日 (金曜日) |
当該女子児童が多臓器不全で死亡 |
1月10日 (火曜日) |
◆ 滝川市教育委員会の記者会見
<内容>
- 当該女子児童の死亡を公表するとともに、事故の概要、市教委のコメントを発表。
- 現時点で、直接事故に結びつく原因を特定できる情報は得られていない。
- 遺書については7通残されていた。そのうち3通については、校長が一読しており、校長からの報告によると概ね次のとおりである。
- 学校あてのものには、友だちが少なかったこと、先生方へ迷惑をかけてごめんなさい。ということが書いてあった。
- 6年生あてのものには、友人関係の好き嫌いについて書いてあった。
- お母さんあてのものには、迷惑をかけてごめんなさいという内容が書いてあった。
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6月21日 (水曜日) |
○ 市教委の対応
- 教育委員会が遺族から遺書のコピーを入手した(個別の児童あての1通を除く)。
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10月1日 (日曜日) |
○ 新聞(全国版)に記事掲載
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10月2日 (月曜日) |
◆ 滝川市教委記者会見
- これまでの経過を説明するとともに、サインを見逃したことに対する謝罪と原因を見いだすことができていないことについて説明した。
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10月5日 (水曜日) |
○ 教育委員会の会議で決定
- 自殺から1年以上を経過した現在においても一定の判断を示すことができなかったことは、結果として、事実の把握に重点を置き過ぎ、子どもの気持ちになって考えるという基本的な配慮に欠けたものであるとの指摘がなされた。このことから、教育委員会としては、児童が残した遺書の内容を踏まえ、いじめであると判断した。また、今後、取り組むべき具体策について7点協議し、決定した。
○ 滝川市議会総務文教常任委員会における説明
- 当該女子児童の遺書の内容を踏まえ、いじめであると判断した。
○ 滝川市長及び滝川市教委が遺族に謝罪 ◆ 滝川市教委記者会見(教育委員会の会議と同様の内容) |
滝川市教育委員会(10月5日開催)における配付資料
協議事項
市内小学校女児の自殺とその対応について
事故後、1年以上を経過した現在においても、一定の判断を示すことができなかったことは、結果として、事実の把握に重点を置き過ぎ、子どもの気持ちになって考えるという基本的な配慮に欠けたものである。
- 昨年、9月9日に発生した市内小学校児童の自殺に関わり、教育委員会としては、児童が残した遺書の内容を踏まえ、いじめであると判断する。
- 生徒一人一人は、一人のクラスメートの死にきちんと向き合い、どんな小さな行為であっても、自分の言動が人を深く傷つけることがあるということを十分心に刻んで、思いやり豊かな人間として成長するよう願う。
- いじめへの姿勢やその把握、指導方法が十分であったのか見直す。
- 学校においては、指導体制に何らかの問題があったという認識に立ち、再発防止に努めていく。
- このようなことを二度と起こさないように、学校、家庭、地域とともに、子どもに寄り添う学校づくりに一層取り組んでいく。
◎ 具体的には、緊急に取り組むべき課題として、
〔教育委員会として〕
- 子どもや保護者がいじめについて相談できる専用電話を新たに開設する。
- 子どもや保護者向けに、いじめ防止啓発資料を作成し、活用する。
- いじめが身近な問題として考えられるように、各学校において、いじめに関する図書の充実を図る。
- 学校、PTA、関係機関などによるいじめ防止ネットワークづくりを行い、いじめ防止の願いを地域全体に広める。
- 学校における再発防止のために、教師向けの指導資料を作成する。
- 子どもに直接関わる教師の専門性や資質向上を図るために、カウンセリング研修会を開催する。
- 「いじめ」に対する第三者による調査・分析のあり方について検討する。
〔学校として〕
- 人に対する思いやりや優しさ、命を大切にする道徳教育の一層の充実を図る。
- 教職員間における報告、連絡、相談、確認の指導体制を徹底する。
- 朝の打合せの活用や生徒指導部会の日常化、事例研究などを通し、児童生徒の実態把握を組織的に行う。
平成18年10月19日
文部科学省
北海道滝川市における小学生の自殺事件について
- 17年9月9日、北海道滝川市の市立小学校6年の女子児童が教室で自殺を図り、18年1月6日に多臓器不全で死亡。
- 市教委は、当初、「いじめがあったとは考えていない」としていた。また、遺書の内容の公表について、その内容を把握した後も、「直接的な原因と判断する事実は得られていない」としており、その内容について一部説明してこなかった。
- 事件から1年以上経過した本年10月5日(木曜日)に「遺書の内容を踏まえ、いじめであると判断した」との認識を示し、いじめ対策の強化に取り組んでいくことを発表した。
- 文部科学省は、10月17日(火曜日)に職員3名を滝川市教育委員会に派遣。北海道教育委員会同席の下、滝川市教育委員会及び当該小学校長から事情を聴取した。
平成18年10月19日
文部科学省
北海道滝川市における自殺事件について
1.事件前の児童への対応について
事実関係
当該学校は小規模校ということもあり、日常の学校生活の中で児童の状況を把握していた。教育相談についても、個別に相談を行っており、教育相談日などは設定していなかった。
今年度から、毎月1回、教育相談日を設けている。
課題
学級担任が日常的な把握に努めるだけでなく、学級担任以外の教員が児童にかかわることも重要。このため、教育相談の機会を設定するなど学校として組織的に児童の悩みや不安を受け止める体制が必要。
2.事件後の調査の在り方について
事実関係
市教育委員会は、いじめがあったかなかったかを調査することとした。しかし、調査の方針が必ずしも明確ではなく、学校からの報告を受け対応していた。その結果、調査に1年以上かかってしまった。
課題
実態の把握が困難なケースについては、市教育委員会が積極的に学校に関与して、調査の方針を立てた上で調査を進めることが重要。
3.遺書の公表の在り方について
事実関係
市教育委員会は、遺書の内容を把握していたが、公表について慎重になり過ぎてしまった。
課題
公表については、保護者等の関係者との共通理解の下、適切な公表の在り方を検討することが重要。