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現行学習指導要領・生きる力

「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂について(通知)

25文科初第1159号
平成26年1月28日 

各都道府県教育委員会 殿
各指定都市教育委員会  殿
各都道府県知事 殿
附属学校を置く各国立大学長 殿
構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長 殿

文部科学省初等中等教育局長
前川 喜平

「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂について(通知)

 このたび,我が国の領土に関する教育や自然災害における関係機関の役割等に関する教育の一層の充実を図るため,平成20年7月に公表した「中学校学習指導要領解説」のうち社会編の一部を,また平成21年12月に公表した「高等学校学習指導要領解説」のうち地理歴史編及び公民編の一部を,別添のとおり改訂しました。
 「学習指導要領解説」は,大綱的な基準である学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細について説明するため,文部科学省が作成しているものです。本改訂の概要及び留意事項は下記のとおりですので,十分に御了知いただき,今後,各学校における領土に関する指導や自然災害における関係機関の役割等に関する指導に当たっては,改訂後の「学習指導要領解説」を十分参照の上,その趣旨を踏まえ,適切に取り扱われるようお願いします。
 また,各都道府県教育委員会におかれては,域内の市町村教育委員会及び所管の学校その他の教育機関に対して,各指定都市教育委員会におかれては,所管の学校に対して,各都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては,所轄の学校及び学校法人等に対して,国立大学長におかれては,その管下の学校に対して,本改訂の内容についての周知と必要な指導等について適切にお取り計らいくださいますようお願いします。

1  改訂の概要

(1) 領土に関する教育の充実について

<1> 中学校社会

  •  地理的分野において,竹島について,我が国の固有の領土であることや韓国によって不法に占拠されていること,韓国に対して累次にわたり抗議を行っていること等を扱うことを明記したこと。また,尖閣諸島については,我が国の固有の領土であり,また現に我が国がこれを有効に支配しており,解決すべき領有権の問題は存在していないこと等を理解させることを明記したこと。
  •  歴史的分野において,明治期に我が国が国際法上正当な根拠に基づき竹島,尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯に触れることを明記したこと。
  •  公民的分野において,北方領土や竹島に関し未解決の問題が残されていることや,現状に至る経緯,我が国が正当に主張している立場,我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを理解させることを明記したこと。また,尖閣諸島については,現状に至る経緯,我が国の正当な立場,解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解させることを明記したこと。

<2> 高等学校地理歴史・公民

  •  日本史A及び日本史Bにおいて,明治期に我が国の領土がロシアなどとの間で国際的に画定されたことを考察させることや,我が国が国際法上正当な根拠に基づき竹島,尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯を取り上げることを明記したこと。地理A及び地理Bにおいて,領土問題については,北方領土や竹島は我が国の固有の領土であるが,それぞれロシア連邦と韓国によって不法に占拠されていること等について,我が国が正当に主張している立場を踏まえ,理解を深めさせることを明記したこと。また,尖閣諸島については,我が国の固有の領土であり,また現に我が国がこれを有効に支配しており,解決すべき領有権の問題は存在していないことついて理解を深めさせることを明記したこと。
  •  現代社会及び政治・経済において,領土問題について,北方領土や竹島に関し未解決の問題が残されていることや,現状に至る経緯,我が国が正当に主張している立場を踏まえ,我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることについて理解を深めさせることを明記したこと。また,尖閣諸島については,現状に至る経緯,我が国の正当な立場を踏まえ,解決すべき領有権の問題は存在していないことについて理解を深めさせることを明記したこと。

(2) 自然災害における関係機関の役割等に関する教育の充実について

  •  中学校社会については地理的分野において,高等学校地理歴史については地理A及び地理Bにおいて,我が国は,東日本大震災等の大規模な地震や毎年各地に被害をもたらす台風など,自然災害の発生しやすい地域が多く,災害時においては,消防,警察,海上保安庁,自衛隊等の諸機関や地域の人々,ボランティアなどが連携して対応していることなどに触れることを明記したこと。

2 留意事項

 各学校においては,例えば,以下に示す資料等も活用しつつ,生徒の発達段階や地域の実情等を踏まえた  指導の充実を図られたい。

<領土に関する教育について>

外務省のホームページ

  • 北方領土問題
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/
  • 竹島問題
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/
  • 日中関係(尖閣諸島をめぐる情勢)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/

内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページ

http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/index.html

外務省パンフレット「竹島問題を理解するための10のポイント」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/pmp_10issues.pdf

<自然災害における関係機関の役割等に関する教育について>

 国や各地方公共団体等の作成する防災等に関する資料や,生徒に身近な事例等も適宜取り上げつつ,各学校において指導の工夫を図られたい。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課

電話番号:03-5253-4111
メールアドレス:kyoiku@mext.go.jp

-- 登録:平成26年08月 --