ここからサイトの主なメニューです

現行学習指導要領・生きる力

学習指導要領改訂の基本的な考え方に関するQ&A

Q&Aのトップへ »

Q「生きる力」をはぐくむという現行学習指導要領の基本理念は変わるのでしょうか。

A

「生きる力」をはぐくむという基本理念は、新しい学習指導要領においても変わりません。今回の改訂では、この「生きる力」の理念の実現のために、これまでの学校現場等での課題を踏まえ、指導面などでの具体的な手立てを確立することを目指します。

▲ページの先頭へ

Q「ゆとり教育」から「詰め込み教育」へ転換するのですか。

A

「詰め込み教育」への転換ではありません。授業時数の増加は必要ですが、指導内容を増やすことを主な目的とするものではありません。また、子どもたちが学習にじっくりと取り組める時間を確保するという考え方は今回の改訂でも重要です。「ゆとり」か「詰め込み」かということではなく、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着とこれらを活用する力の育成をいわば車の両輪として伸ばしていくことが必要です。

▲ページの先頭へ

Qなぜ授業時数の増加が必要なのですか。

A

子どもたちがつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習(学年間での反復学習など)や、知識・技能を活用する学習(観察・実験やレポート作成、論述など)を行う時間を充実するためです。全国学力・学習状況調査の結果も踏まえ、このような学習のための時間を確保し、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等をはぐくむことを目指します。

▲ページの先頭へ

Q新学習指導要領を円滑に実施するためには、教育条件の整備が必要ではないでしょうか。

A

新学習指導要領の全面的な実施は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からですが、平成20年4月から算数・数学、理科を中心に一部の内容が先行して実施されます。

このため、文部科学省では、平成21年度政府予算案に新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策(209億円)を盛り込み、

  • 先行実施する算数・数学、理科の授業時数増に対応するための非常勤講師の配置
  • 算数・数学、理科の先行実施に伴い新たに必要となる教材(実験器具等)の購入経費の補助や教科書に準拠した補助教材の作成・配布
  • 小学校の外国語活動の導入に向けた条件整備
  • 中学校武道の必修化に向けた条件整備

▲ページの先頭へ

Q学習指導要領の「基準性」という考え方に変更はありますか。

A

変更はありません。平成15年に、学習指導要領はすべての子どもに対して指導すべき内容を示す基準であること(基準性)を明確にし、各学校は子どもたちの実情に応じ、学習指導要領に示していない内容を加えて指導できることがはっきりしました。今回の改訂においては、さらなる明確化のために「…は取り扱わないこと」とするいわゆる「はどめ規定」の見直しを行うこととしています。

▲ページの先頭へ

Q子どもたちの興味・関心を重視している現在の指導方法を変更することになりますか。

A

子どもたちの興味・関心を重視することに変更はありませんが、それとともに、基礎的・基本的な知識・技能をしっかりと身に付けさせる指導をすることが重要です。子どもたちの自主性を尊重することと、教えることを抑制することは違います。学ぶ意欲を高めながら、教えて考えさせる指導をすることが大切です。

▲ページの先頭へ

Q今回の改訂では言語を重視するとしていますが、具体的にどういうことですか。

A

言語は、知的活動(論理や思考)やコミュニケーション、感性・情緒の基盤であることから、国語科だけでなく、各教科等でレポート作成や論述を行うといった言語活動を指導上位置付けることが求められます。また、言語活動を支える条件として、教材の充実や読書活動の推進なども重要です。

▲ページの先頭へ

Q総合的な学習の時間の授業時数はなぜ削減されるのですか。

A

「生きる力」をはぐくむために、総合的な学習の時間で行われている体験的な学習や課題解決的な学習はますます重要です。これらの学習のためには、各教科で知識・技能を活用する学習活動を充実することが必要であることから、総合的な学習の時間の時数を縮減し、国語や理数等の時数を増加します。これにより、各教科での学習を踏まえ、総合的な学習の時間における教科等を横断した課題解決的な学習や探究活動の質的な充実が図られます。

▲ページの先頭へ

Q小学校高学年段階において外国語活動を必修化するのはなぜですか。

A

現在、多くの小学校において、総合的な学習の時間等を活用して外国語活動が行われていますが、取組内容にはばらつきがあります。このため、教育の機会均等や中学校との接続の観点から、小学校高学年で、「外国語活動」(仮称)を週1コマ程度行うこととしています。

▲ページの先頭へ

Q高等学校の地理歴史科における必履修科目の在り方に変更はありますか。

A

地理歴史科については、小・中学校では日本史や地理を中心に学習することを踏まえ、従来どおり世界史を必履修とし、日本史又は地理を選択することとしますが、世界史の内容を日本史や地理と関連させて充実します。なお、小学校での伝統や文化の扱い、中学校での近現代史や世界地理の扱いを充実します。

▲ページの先頭へ

Q今回の改訂により特に理数教育の指導内容が増加しているのはなぜですか。

A

学術研究や科学技術の世界的な競争が激化するなどの変化の中で、国際的な通用性や内容の系統性などを踏まえた指導内容の見直しを行うためです。具体的には、例えば二次方程式の解の公式(数学)や、イオン、遺伝、進化(理科)などを高校から中学校に移行します。また、算数・数学や理科の授業時数を増加して、繰り返し学習、観察・実験やレポートの作成、論述などを行う時間を確保し、数学や科学に対する関心や学習意欲を高めることとします。

▲ページの先頭へ

Q中学校において武道・ダンスを必修化するのはなぜですか。

A

生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する視点から、多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとに自らが更に探求したい運動を選択できるようにすることが重要です。このため、中学校1年・2年でこれまで選択必修であった武道とダンスを含めすべての領域を必修とし、3年から領域選択を開始することとします。また、武道の学習を通じて、我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるようにします。

▲ページの先頭へ

Q青少年教育施設等を活用して一週間程度の宿泊体験活動を行う場合、教育課程上の位置付けはどのようにすることが考えられますか。特に、体験活動の一部を関連する教科の学習として位置付けることはできますか。

A

今回の改訂では、各教科等の指導に当たっては、体験的な学習や基礎的・基本的な知識及び技能を活用した問題解決的な学習を重視することが総則に規定されています。特に、一週間程度の集団宿泊活動については、高い教育効果が期待されます。宿泊体験活動については、そのねらいに応じ、教育課程上の位置付けを考える必要があります。活動全体を特別活動の学校行事として位置付けることができるのは当然ですが、例えば、農作業体験(社会)、自然観察(理科)、野外炊事(家庭)など、教科の内容にかかわる活動が含まれる場合、当該活動について教科の学習として位置付けることは可能です。なお、その場合には、各教科の目標や内容を踏まえ、指導計画において体験活動のねらいを明確にすることが求められます。また、例えば、宿泊地周辺の環境に関する探究的な活動が行われる場合には、その活動を総合的な学習の時間として位置付けることも可能です。

▲ページの先頭へ

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課

-- 登録:平成21年以前 --