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平成31年4月22日 改元に係る免許法認定講習及び免許法認定公開講座の申請上の留意点等について(事務連絡)

事務連絡
平成31年4月22日


各国公私立大学
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会  
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所  御中

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課


改元に係る免許法認定講習及び免許法認定公開講座の申請上の留意点等について


平成31年4月1日閣議決定により、新しい元号「令和」が公表されました。
教育職員免許法別表第3備考第6号の規定に基づく免許法認定講習及び免許法認定公開講座(以下「認定講習等」という。)の平成31年度以降開設分に係る認定申請等要領については、平成30年9月5日付け30初教職第5号で通知したところですが、改元に係る認定講習等の申請上の留意点等については下記のとおりですので、遺漏のないようよろしくお願いします。
 なお、認定申請等要領(令和2年度以降開設分)については、本年夏頃をめどに通知する予定であることを申し添えます。


1.改元対応の申請書様式について

申請書様式のうち「平成表記様式(様式第1号、2号、8号、9号、11号)」については、5月1日以降「令和表記様式」に改めますので、改元後の申請・届出に当たっては、文部科学省ウェブサイトからダウンロード願います。
  (参考)免許法認定講習及び免許法認定公開講座認定申請等要領(平成31年度以降開設分)各様式


2.「令和表記様式」による申請上の留意点について

(1)認定申請(様式第1号、2号)
2019年5月1日以降に申請するものは、「令和表記様式」を使用し、「令和元年度」と表記願います。
4月末日までの間に認定申請を行う場合は、「平成表記様式」を使用し、申請してください。その際、5月1日以降の日付に対する年号表記については、原則「平成表記」とします。
ただし、既に「令和表記」で申請している場合、修正を行い、再度提出する必要はありません。
なお、5月1日以降に行う大臣認定においては、4月末日以前に平成表記で申請のあった未認定の講習についても、「令和元年度免許法認定講習」等として認定し、講習期間を「令和表記」で通知します。


(2)実施状況報告(様式第8号、9号)
2019年5月1日以降に実施状況を報告する講習については、「令和表記様式」を使用してください。
なお、2019年4月までに「平成31年度免許法認定講習」等として認定を受けた講習等の実施状況を報告する場合、様式に記載する講習の名称等については、認定を受けた際に記載されている名称(平成表記)等を記載してください。


(3)変更届(様式第11号)
2019年5月1日以降に提出するものについては、「令和表記様式」を使用してください。
なお、2019年4月までに「平成31年度免許法認定講習」等として認定を受けた講習等の変更届を提出する場合、様式に記載する講習の名称等については、認定を受けた際に記載されている名称(平成表記)等を記載してください。


(4)その他(様式第2~6号、第9号、第11号及び別紙様式A、B)
2019年度中の開設分の開設科目名については、平成31年度以降開設分に係る認定申請等要領において示しているとおり、年度を通して「○○○(H31認定講習)」等の表記になりますので、御注意願います。
2020年度以降の表記については、今夏発出予定の認定申請等要領(令和2年度以降開設分)でお知らせする予定です。

3.既に認定済みの講習等について

文部科学省ウェブサイトにて公表済みの「平成31年度開設状況一覧」において、講習等期間が5月以降のものについては、2019年5月1日以降、講習等期間の「平成31年」を「令和元年」に置き換え、表示するものとします。
また、各開設者が行う広報において、既に「平成31年度○○免許法認定講習」等として認定を受けた講習等についても、2019年5月1日以降、「令和元年度○○免許法認定講習」等と表記することは差し支えありません。その場合も、上記2.(2)及び(3)のとおり、実施状況報告や変更届を提出する際は、認定をうけた際に記載されている名称(平成表記)等を記載してください。

お問合せ先

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課

(文部科学省総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:令和元年08月 --