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現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業公募要領

(注)本委託事業は、平成29年度概算要求及び政府予算案の内容に応じ、内容の変更、規模の縮小、スケジュールの変更等が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。

事業名

平成29年度現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業

事業の趣旨

現在、学校教育の充実方策の一環として、幼稚園と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校など、複数の学校種を通貫した教育や、小学校高学年における専科指導が推進されており、中央教育審議会の答申を受け、特に小中一貫教育の制度化については喫緊の課題となっているところである。また、小学校における英語教育の充実方策についての検討が進められる等、グローバル化に対応した教育環境づくりが喫緊の課題となっている。
さらに、「教員免許更新制度の改善について(報告)」(平成26年3月:教員免許更新制度の改善に係る検討会議)において、現職教員が免許状を新たに取得することができる免許法認定講習等の制度について、免許状更新講習との相互認定を活用することにより、「教員の新たな教員免許状取得に向けた学びを促進すべきである」と提言されている。
これらを踏まえ、現職教員が隣接校種の免許状をこれまでよりも容易に取得することができるような研修環境の充実を図るとともに、免許法認定講習及び研修又は更新講習の相互活用により新たな免許状取得の促進を目指すものである。このことにより、教員の資質向上はもとより、現職教員が幅広い学校種や複数の教科を指導することが可能になることによる教員配置上の効率化や、教員の学びによる資質向上策と処遇改善等の連動も視野に入れて地方公共団体が自主的に取組むことも期待される。

事業の内容

以下、(1)~(4)のうち、いずれか一つ以上の事業を実施する。
なお、事業の実施にあたっては、関係法令及び教員免許更新制に関連する答申・提言等を踏まえるとともに、別紙「平成28年度に特に取り組んでいただきたい内容」についても参照の上、事業を企画・提案すること。

(1)小中学校免許状併有のための講習の開発・実施
小学校の現職教員が中学校教諭免許状を、中学校の現職教員が小学校教諭免許状を取得するための環境を充実させる。また、小学校教諭免許状及び中学校教諭免許状を併有する現職教員数の増加を効率的に促すことのできる免許法認定講習等の開発を行う。
<具体例>
・今後、小中一貫教育を推進していくため、両免許状を取得するに当たり現職教員が取り組みやすいように配慮した、免許法認定講習等のプログラムを開発した上で実施する。
・小学校の英語教育を推進するため、小学校の教員に対する中学校英語免許状を取得できる免許法認定講習等を開催し、中学校英語免許状の取得を促進する。

(2)更新講習との相互活用による講習の開発・実施
現職教員が効率的に隣接校種等の免許状を取得できるよう、免許状更新講習又は現職研修にも対応可能な免許法認定講習等の開発を行う。また、教員の負担軽減などの観点から、更新講習等と相互認定されている免許法認定講習等を実施する。
<具体例>
・現在、県において実施している免許法認定講習の内容と、県下の大学において実施している免許状更新講習の内容の一部が重複しているため、教員の負担軽減、効率的な講習の受講の実現及び隣接校種等の教員免許状の取得促進の観点から、それらの相互活用を可能とする。
・免許法認定講習にも対応可能な現職研修を開発し、現職研修の受講をもって免許法認定講習の一部の受講とみなすことにより、現職教員の他の教員免許状の取得を促進する。
・免許法認定講習等と免許状更新講習のいずれにも対応可能な講習をこれまで開設してきているが、現職教員からの要望を踏まえ、その開設数を増やすなどにより、新たな教員免許状の取得機会の拡大を図る。

(3)通信・放送・インターネット等を活用した講習の開発・実施
勤務時間に制約のある教員や離島・山間へき地の学校に勤務する教員が、新たな教員免許状の取得を促進するために、通信・放送・インターネット等を活用した免許法認定通信教育を開発又は実施する。
<具体例>
・離島等の学校に勤務する教員が免許法認定講習を受講しやすくするため、インターネットを活用した免許法認定通信教育を実施する。
・都道府県や政令市・中核市では免許法認定通信教育を実施することができないこととされているため、免許法認定通信教育を開設できる大学と連携して、へき地の学校に勤務する教員を対象とした免許法認定通信教育を実施する。

(4)希少免許教科等に関する講習の開発・実施
教員免許取得者の少ない希少免許教科や免許種の免許状の取得を目指す教員に対する受講機会を拡大するために、当該教科等に係る免許法認定講習等を開発又は実施する。
<具体例>
・免許状所持者の少ない中学校技術免許状の現職教員による取得を促すために、免許法認定講習を開設する。
・希少免許状取得のための免許法認定講習の効率的な実施のため、複数の県による合同開催やテレビ会議システム等の同時中継を活用した免許法認定講習を実施する。

事業の委託先

教育職員免許法施行規則第36条第1項各号、第43条の4又は第46条に規定する、免許法認定講習、免許法認定公開講座又は免許法認定通信教育(以下「免許法認定講習等」という。)の開設者として定められている者を委託対象(以下「大学、教育委員会等」という。)とする。複数の大学等がコンソーシアム等を組織した上で事業を行うことも可能であるが、その場合は中心となる大学・教育委員会等に委託する。
なお、事業の実施に当たっては、当該委託事業の事務を担当する組織を置き、委託費の使途等が明朗であるよう留意するとともに、事務を担当する組織以外に、事業内容について検討を行うため、外部の有識者や教育委員会、教員等を構成員とする検討委員会(仮称)を設置すること。

委託契約期間

本事業の委託契約期間は、原則として契約を締結した日から当該年度の3月末日とする

企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。

提出書類及び提出方法等

(1)提出書類

a.企画提案書(事業実施計画書)
b.審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合、その写し

<b.の具体例>
1.評価の対象とする認定等を証する書類(当該認定等の根拠法令に基づき厚生労働省が定める各都道府県労働局長が発出した認定通知書等)として、次のものの写し
○女性活躍推進法第9条に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書 ※労働時間の基準を満たすものに限る。
○次世代育成支援対策推進法(平成15 年法律第120 号。以下「次世代法」という。)第13条に基づく認定(くるみん認定)及び同法第15条の2に基
づく特例認定(プラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書
○青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45 年法律第98 号。以下「若者雇用促進法」という。)第15条に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書
○女性活躍推進法第8条に基づく一般事業主行動計画策定届(常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る)
2.女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に基づく認定並びに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定の対象とならない外国法人(以下「対象外国法人」という。)については、評価の対象とする次に掲げる認定等相当確認を証する書類(内閣府男女共同参画局長が発出したワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書)の写し
○女性活躍推進法第9条に基づく認定(えるぼし認定)に相当するもの ※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。
○次世代法第13条に基づく認定(くるみん認定)及び同法第15条の2に基づく特例認定(プラチナくるみん認定)に相当するもの
○若者雇用促進法第15条に基づく認定(ユースエール認定)に相当するもの
○女性活躍推進法第8条に基づく一般事業主行動計画策定(対象外国法人において、常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る。)に相当するもの

(2)企画提案書(事業実施計画書)の提出様式

・企画提案書は事業実施計画書によって代えることとし、「別添 事業実施計画書」を提出すること。
・当該委託事業において、直接、免許法認定講習等を実施する場合には、「別紙1 免許法認定講習等実施計画書」を提出すること。ただし、免許法認定講習等の実施計画書(様式第2号)及び開設科目の概要(様式第3号)の写しでも可。
・様式は全てA4縦判横書きとし、正確を期すため、パソコン、ワードプロセッサー等の判別しやすいもので作成すること。

(3)提出部数

a.の正本1部及びb.の1部を郵送により送付するとともに、電子メールにWord又は一太郎ファイルで作成した事業実施計画書を添付の上、送信すること。
(b.については、電子メールに添付する場合、PDF ファイルで可とする。)

(4)提出方法

c.郵送等

・公印を押印したa.の正本1部及びb.の1部を、配達が証明できる方法(特定記録、小包、簡易書留等)で、期限に余裕を持って発送すること。
・いかなる方法においても、(6)の提出期限を過ぎた場合は、やむを得ない場合を除き原則として受付しない。
・郵送上の事故(未達等)について、当方は一切の責任を負わない。

d.電子メール

・メールの件名は「平成29年度現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業(団体名)」とする。
・メール受領後、申請者に対してメールにより受領確認を送信する。送信後1日を過ぎても受領確認メールが届かない場合は、電話にて(5)「郵送先及び本件担当」まで照会すること。
・メール送信上の事故(未達等)について、当方は一切の責任を負わない。

(5)提出先

郵送先及び本件担当
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局教職員課 教員免許企画室認定係(宛)
TEL:03-6734-3574

(6)提出期限

平成29年2月24日(金曜日)

・電子メールは当日の送信記録があるもの
・郵送等の場合、当日18時必着

(7)その他

事業実施計画書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出された事業実施計画書等については、返却しない。

事業規模(予算)

事業規模:1件100万円~200万円程度((1)~(4)の複数項目の組合せや、新たな免許状取得に必要な単位を全て修得できるように講習をパッケージ化する等の先進的な取組については、この限りではない。)

(1)小中学校免許状併有のための講習の開発・実施
(2)更新講習との相互活用による講習の開発・実施
(3)通信・放送・インターネット等を活用した講習の開発・実施
(4)希少免許教科等に関する講習の開発・実施

採択件数:16機関程度

選定方法等

(1)選定方法

審査委員会において書類審査を実施する。

(2)審査基準

別途定める審査基準のとおり。

(3)選定結果の通知

選定終了後、30日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

誓約書の提出等

(1)本企画競争に参加を希望する者は、事業実施計画書の提出時に、暴力団体等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の事業実施計画書は無効とするものとする。
(3)前2号は、地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人には適用しない。

スケジュール(予定)

(1) 公募開始:平成29年1月25日(水曜日)
(2) 公募締切:平成29年2月24日(金曜日)
(3) 選定:平成29年3月初旬
(4) 結果通知:平成29年3月中旬
(5) 契約締結:平成29年度予算が成立した場合に、平成29年4月以降、順次締結
(6) 契約期間:契約締結日から平成30年3月30日まで
※ 契約書締結後でなければ事業に着手できないので、事業実施計画書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。

契約締結

選定の結果、契約予定者と提出書類を元に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、事業実施計画書の内容を勘案して決定するものとするので、企画提案者の提示する金額とは必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。
※国の契約は、契約書を締結(契約書に契約の当事者双方が押印)したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業着手できないことに十分注意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。

事業に係るデータ等の提出について

文部科学省が事業の契約期間内及び契約期間が終了した後に、本事業によって得られたデータ等(個人情報以外の原データを含む)について情報提供の依頼を行った場合、大学等は当該データ等の提出について協力を行うこと。

事業の成果について

本事業によって得られた成果等は、報告書の配布やホームページの掲載等を通じて、広く普及・啓発をすること。

その他

その他、事業に係る事項については、事業実施要項等によるものとする。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
〔契約締結に当たり必要となる書類〕
  選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅滞なく以下の書類を提出いただく必要がありますので、事前の準備のほど、よろしくお願いいたします。
なお、再委託先がある場合は、再委託先にも周知願います。

  • 事業実施計画書(委託業務経費内訳含む。)
  • 再委託に係る業務委託経費内訳
  • 委託業務経費(再委託に係るものを含む。)の積算根拠資料(謝金単価表、旅費支給規定、見積書など)
  • 銀行振込依頼書


お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成28年02月 --