平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

調査目的

教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、都道府県・指定都市教育委員会を対象に調査を実施しているもの。 

調査対象及び調査対象期間

47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会を対象とし、平成26年度の状況を中心に調査を実施 

調査項目 

1　人事行政状況調査

（1） 分限処分（病気休職者数等）

（2）教育職員の懲戒処分等（交通違反・交通事故、体罰、わいせつ行為等）

（3） 指導が不適切な教員の認定及び措置等、条件附採用

（4） 優秀教職員表彰等

（5） 教職員評価

（6） 校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況 

（7） 教員出身でない者の校長等の任用状況

（8） 教員の再任用状況

（9） 教育職員の育児休業の取得状況

2　体罰の実態把握について（国立学校・公立学校・私立学校）

調査結果の概要

1　教育職員の精神疾患による病気休職者数（平成26年度）

○教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数は、5,045人（全教育職員数の0.55％）で、平成19年度以降、5,000人前後で推移。

  （※）公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員　（総計919,253人（平成26年5月1日現在））

○試し出勤等の復職支援に全教育委員会（67教委）が取り組み、復職後のフォローアップ（53教委）（参考：25年度52教委）等に取り組む教育委員会も増加。

2　教育職員の懲戒処分等（平成26年度）

○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、9,677人（1.05％）で、 平成25年度（9,494人（1.03％））から183名増加。

 ・わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、205人（0.02％）で、平成25年度（205人（0.02％））と同数。

・体罰により懲戒処分等を受けた者は、952人（0.10％　懲戒処分234人、訓告等718人）で、平成25年度（3,953人（0.43％懲戒処分410人、訓告等3,543人））から大幅に減少。
これは、平成24年度の体罰の緊急調査により判明した事案の懲戒処分等が平成25年度までに行われたことによるものである。

3女性管理職（校長、副校長及び教頭）の割合（平成27年4月1日現在） 

 ○女性の管理職（校長、副校長及び教頭）は、11,083人で、平成26年4月1日現在（10,863人）から 220人増加。

女性管理職の割合は15.7％で、過去最高を更新。（平成26年4月1日現在15.2％）

○教育委員会において、能力実証を行った上で、管理職としての任用時に勤務地の配慮を行うなど、仕事と家庭の両立が図られる職場環境を整えることで、女性管理職の登用が可能となるよう努めてきた結果と考えられる。 

4　教育職員の育児休業等の取得状況（平成26年度） 

○育児休業を平成26年度に新たに取得した教育職員数は、16，415人で、男性職員は316人（1.9％）、女性職員は16，099人（98.1％）。

○育児短時間勤務を平成26年度に新たに取得した教育職員数は、847人で、男性職員は19人（2.2％）、女性職員は828人（97.8％）。

○部分休業を平成26年度に新たに取得した教育職員数は、1，235人で、男性職員は80人（6.5％）、女性職員は1，155人（93.5％）。

○男性職員の新規取得率について、地方公務員（平成25年度）と比較すると、育児休業と育児短時間勤務が低く、部分休業が高い状況が見られる。