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平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

公立学校教職員の人事行政状況(教職員の精神疾患による病気休職者数、教育職員等の懲戒処分等、指導が不適切な教員の認定及び措置等、教職員評価等)について調査しましたので、その結果について公表します。

調査目的

教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、都道府県・指定都市教育委員会を対象に調査を実施しているもの。 

調査対象及び調査対象期間

47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会を対象とし、平成26年度の状況を中心に調査を実施 

調査項目 

1 人事行政状況調査

(1) 分限処分(病気休職者数等)

(2)教育職員の懲戒処分等(交通違反・交通事故、体罰、わいせつ行為等)

(3) 指導が不適切な教員の認定及び措置等、条件附採用

(4) 優秀教職員表彰等

(5) 教職員評価

(6) 校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況 

(7) 教員出身でない者の校長等の任用状況

(8) 教員の再任用状況

(9) 教育職員の育児休業の取得状況

2 体罰の実態把握について(国立学校・公立学校・私立学校)

調査結果の概要

1 教育職員の精神疾患による病気休職者数(平成26年度)

○教育職員(※)の精神疾患による病気休職者数は、5,045人(全教育職員数の0.55%)で、平成19年度以降、5,000人前後で推移。

  (※)公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員 (総計919,253人(平成26年5月1日現在))

○試し出勤等の復職支援に全教育委員会(67教委)が取り組み、復職後のフォローアップ(53教委)(参考:25年度52教委)等に取り組む教育委員会も増加。

2 教育職員の懲戒処分等(平成26年度)

○懲戒処分又は訓告等(以下「懲戒処分等」という。)を受けた教育職員は、9,677人(1.05%)で、 平成25年度(9,494人(1.03%))から183名増加。

 ・わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、205人(0.02%)で、平成25年度(205人(0.02%))と同数。

・体罰により懲戒処分等を受けた者は、952人(0.10% 懲戒処分234人、訓告等718人)で、平成25年度(3,953人(0.43%懲戒処分410人、訓告等3,543人))から大幅に減少。
これは、平成24年度の体罰の緊急調査により判明した事案の懲戒処分等が平成25年度までに行われたことによるものである。

3女性管理職(校長、副校長及び教頭)の割合(平成27年4月1日現在) 

 ○女性の管理職(校長、副校長及び教頭)は、11,083人で、平成26年4月1日現在(10,863人)から 220人増加。

女性管理職の割合は15.7%で、過去最高を更新。(平成26年4月1日現在15.2%)

○教育委員会において、能力実証を行った上で、管理職としての任用時に勤務地の配慮を行うなど、仕事と家庭の両立が図られる職場環境を整えることで、女性管理職の登用が可能となるよう努めてきた結果と考えられる。 

4 教育職員の育児休業等の取得状況(平成26年度) 

○育児休業を平成26年度に新たに取得した教育職員数は、16,415人で、男性職員は316人(1.9%)、女性職員は16,099人(98.1%)。

○育児短時間勤務を平成26年度に新たに取得した教育職員数は、847人で、男性職員は19人(2.2%)、女性職員は828人(97.8%)。

○部分休業を平成26年度に新たに取得した教育職員数は、1,235人で、男性職員は80人(6.5%)、女性職員は1,155人(93.5%)。

○男性職員の新規取得率について、地方公務員(平成25年度)と比較すると、育児休業と育児短時間勤務が低く、部分休業が高い状況が見られる。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

教育公務員係(調査全般)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2588)

初等中等教育局児童生徒課

生徒指導企画係(体罰の実態把握)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3298)

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(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成27年12月 --