平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

調査目的

　 都道府県・指定都市教育委員会の教職員の人事管理に資するため、公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）教職員の人事行政の状況について調査を実施
  （対象：47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会）

調査項目

  （1）教職員の精神疾患による病気休職者数等
　（2）教育職員の懲戒処分等
　（3）指導が不適切な教員の認定及び措置等
　（4）優秀教職員表彰
　（5）教職員評価
　（6）副校長、主幹教諭、指導教諭の登用状況
　（7）公募制、FA（フリー・エージェント）制の状況
  （8）教員出身でない者の校長の登用状況
  （9）教職員の再任用状況

調査結果の概要

1．教職員の精神疾患による病気休職者数（平成24年度）

○教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数（4,960人、全教育職員のうち0.54％）は減少傾向にあり、19年度以来5年ぶりに5,000人を割り込むものの、依然として高水準。
（※）公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員　（総計921,673人（平成24年5月1日現在））　
○試し出勤等の復職支援に全教育委員会（67教委）（参考：20年度 48教委）が取り組み、復職後のフォローアップ（51教委）
　（参考：20年度　33教委）等の対応も充実。

2．教育職員の懲戒処分等（平成24年度）

○教育職員の懲戒処分者は968人、全教育職員のうち0.11％で過去10年間と同程度であり (23年度：860人、0.09％)、
　 23年度までと同様、交通事故（286人）・体罰（176人）・わいせつ行為等（167人）が主な処分事由。
  （（参考）過去10年間の最多年度　19年度：12,887人、1.41％　主な事由：北海道、札幌市における争議行為（11,893人））
○訓告等を受けたのは9,859人、1.07％ (23年度：3,459人、0.38％)。
 　主な増加事由は、
　 ・北海道、札幌市における職務専念義務違反等の服務違反（3,471人増加（23年度：30人→24年度：3,501人））、
　 ・体罰（1,799人増加（23年度：278人→24年度：2,077人））。
○訓告等を含めた懲戒処分等を受けたのは10,827人、1.17％ (23年度：4,319人、0.47％)。
  （（参考）過去10年間の最多年度　19年度：17,490人、1.91％　主な事由：北海道、札幌市における争議行為（13,617人））

3．指導が不適切な教員の認定及び措置等

（1）指導が不適切な教員の認定者数の状況（平成24年度）

○指導が不適切な教員の人事管理に関するシステムについて全教育委員会（67教委）が整備済。
○指導が不適切な教員の認定者のうち、24年度新規認定された指導が不適切な教員は69人。
○指導が不適切な教員としての新規認定者の数は漸減傾向。
○認定された指導が不適切な教員のうち、24年度に42人が現場復帰、21人が退職又は分限免職。
○指導改善研修の認定への教員評価の活用について、平成25年4月1日現在67教委中17教委が実施。

（2）指導に課題のある教員（※）に対する取組（平成24年度）　

　（※） 「指導が不適切である」教諭等であるとの認定に至らないが、教科等の指導に当たって一定の課題がみられる教諭等
○「指導に課題のある教員」に対する取組について、 67教委中42教委が実施。（23年度 33教委）

4．優秀教職員表彰（平成24年度）

○優秀教職員表彰について、67教委中59教委が実施。（うち、教員のみを対象：18教委、他の職種も対象：41教委）
○優秀教職員表彰に伴う給与上の優遇措置を行う教育委員会は緩やかな増加傾向。（16年度　7教委→24年度　16教委）
○優秀教職員の被表彰者を研修会の講師等他の教職員の資質向上への活用について、67教委中27教委が活用。
○優秀教職員表彰への教職員評価の活用について、平成25年4月1日現在67教委中18教委が実施。

5．教職員評価（平成25年4月1日現在）

○教職員評価システムについて、全67教委で導入。
○人事や給与、優秀教職員表彰、指導改善研修の認定等、教職員評価を活用した人事管理が徐々に浸透してきているものの、教育委員会において教職員評価制度を改善充実し、一層活用する必要がある。
○学校評価の目標に基づき各教職員評価の目標が設定されるなど、教職員評価と学校評価が連動する教委が、67教委中36教委と半数を超えている。