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福岡市教育委員会 計画的・組織的な学力向上の取組の推進‐実効性ある検証改善サイクルを重視した学力パワーアップ総合推進事業を通して‐

はじめに

 福岡市では,全国学力学習状況調査や平成19年度まで実施した福岡市学力実態調査を通して本市児童生徒の学力の実態の把握を進めてきた。これまでの本市児童生徒の学力については,全体的には全国平均正答率と同等でありおおむね良好ではあるが,理数系の学力や思考力・国語力,学習意識や学習習慣等に関する課題が明らかになってきた。
 これらを受けて、本市教育委員会は、各学校における学力実態調査結果を踏まえた自校の学力向上推進プランの作成を促し,指導方法や指導体制づくりの工夫を推進するよう支援してきた。同時に,学識経験者や保護者代表などで組織した福岡市学力向上検討委員会を設置し、全市的な授業改善の方向性を明らかにするとともに,各教科毎の授業改善の手引きを作成・配付するなどの支援を行ってきた。

1.福岡市教育委員会における取組

1.事業内容について

(1)事業概要

 本市では全国学力学習状況調査等を活用した学力向上の取組を進める目的で、平成20年度より、これまでモデル校を中心に進めてきた学校改善支援プランを「学力パワーアップ総合推進事業」として全小中学校に対象を拡大し、内容的な充実を図り、計画的・組織的に進めることとした。
 具体的には、学力実態調査で把握した課題をもとに,各学校が自校の課題の克服のために次の6つの学力向上プランの何れかに重点化した実践に取り組み,全市として総合的に学力向上を図るように推進している。

1.理数系学力向上プラン

 教材の工夫や数学的な活動・観察実験活動の充実により,数学的思考・科学的思考の向上を図る実践

2.思考力向上プラン

 社会的な思考判断や数学的思考等の各教科等における思考力の向上を図る実践

3.国語力向上プラン

 国語科を中心に,全教育活動を通じて,資料活用や読書活動,表現活動の充実を図りPISA型読解力等の国語力向上を図る実践

4.コミュニケーション力向上プラン

 英会話への興味・関心をはじめ,あらゆる学習場面・生活場面における意欲的な発表力や討議力の向上を図る実践

5.基礎・基本学力向上プラン

 児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな指導方法や指導体制の工夫により,計算力や漢字力・語彙力等の徹底した定着を図る実践

6.学習意識・習慣向上プラン

 小中連携による取組や,学習に対する好感や有用感を味わわせる活動の工夫により,学習規律や学習意識の向上を図る実践
 また、これらのプランごとに推進拠点校を設置するとともに,拠点校には、先進的な取組を情報発信する役割を持たせ、各学校の研修や指導法の充実に生かしていく取組を行っている。
 具体的には、以下の点について重点化した取組を行っている。

○検証改善サイクルの確立による計画的な 取組の推進
 各学校毎に,学力実態調査等で明らかになった学力の課題を克服するために,前頁の6つの学力向上プランの何れかに重点化した学力パワーアップ推進プランを策定して,検証改善サイクル(計画‐実践‐評価‐改善という一連の活動の繰り返し)に基づいた実効性のある取組を推進するよう各学校へ働きかけている。また、1.~6.の向上プランによる実践を進めていくために,教材づくりやきめ細かな指導の工夫を行うための経費を交付している。

○学校全体・地域一体による組織的な取組の推進

  • 校長のリーダーシップのもと,各学校の学力向上検討委員会等を中心に,教職員の共通理解・共通実践による,学校が一体となった取組を推進している。
  • 小中連携した学力向上の取組について,小中教師間の共通理解を図る研修を行っている。
  • 教員がより授業改善に専念できるように,採点業務や事務処理等の負担を軽減するための支援体制・協力体制を地域に立ち上げるための経費を交付している。

○3つのポイントを踏まえた授業改善の推進

  • 学力学習状況調査の結果分析に基づき、授業改善のポイントを以下の3点に重点化し取り組むことが重要であると位置づけ、その具体化を「授業改善の手引き」としてまとめて、全教職員に配付し、活用と実践を促している。
  1. 「教えること」と「学ばせること」を 区別する
  2. 学習過程の要所で「考えを書くこと」 を大切にする
  3. 学習したことの「まとめ」と「ふりか えり」を徹底する

○小・中学校の共通理解・共通実践による規律ある学び方指導の徹底

 小中連携教育の推進の視点として、学力について、共通の学習規律の設定や授業公開による学習指導法の交流を進め、小中の段差のない系統的な指導を目指している。
 特に、以下の3点について、小中連携教育推進事業と重ねながら全市的な取り組みを行っている。

  • 「身構え」「物構え」「心構え」の3つの側面から「あたり前のことが、あたり前にできる」指導の積み上げを徹底する。
  • 小学校6年間、小中学校9年間で学習規律について「そろえた」指導の積み上げを行う。
  • 自他の思いや考えを、確かに表現し伝え合うことができる指導の積み上げを徹底する。

(2)実施体制

 実施に当たっては、教育委員会指導部内で作成した実施内容等の基本プランについて、福岡市学力向上検討委員会で審議し、学識経験者の意見等を反映させながら取り組んでいる。
 具体的には,福岡教育大学教授である小泉令三氏に学力向上検討委員会の委員長をつとめていただき,学校関係者代表、教育委員会指導部、保護者代表を構成員として実施体制を組織している。
 調査結果の分析等にあたっては,全国学力・学習状況調査結果を中心に,各教科、また、対象学年においても,総合的に分析や検証を行うことができるようにしている。
 また,特に,福岡市小学校教科研究委員会,中学校教科研究会からメンバーを選考した教科専門部会(ワーキンググループ)を設置して,分析結果に基づく授業改善の在り方についての検討を行っている。
 こうした検討のもとで、平成20年度の推進計画のもとで、適時、PDCAのサイクルに基づいて見直し修正を加えながら、各学校で学力向上の推進プランの推進ができるように支援している。

(3)研究成果

 取組を通して、以下の点を成果及び課題として捉えている。

(1)検証改善サイクルの確立による計画的 な取組の推進

 実施計画書の中に,学校全体で取り組んだことがどの程度効果があったのかについて,客観的なデータ分析に基づく学力向上の取組を推進するよう促してはきていたが、十分でなかった面が見受けられた。今後、学力向上推進プランに具体的な指標の設定を位置付け,検証改善に生かしていくことが必要である。
 指標設定にあたっては、各学校が学力向上のために取り組む内容としての「取組指標」とその取組のもとで目指す姿としての「成果指標」を可能な限り数値化して設定することが重要である。
 今後、そうした指標設定を各学校の学力向上推進プランの中に位置づけ、適時、校内の学力向上推進委員会等の中でPDCAのサイクルを取りながら、実効性のある取り組みができるよう支援していくことにしている。

(2)学校全体・地域一体による組織的な取組の推進

 アンケート調査の「組織的な学校体制による取組」については,「年間10回以上・年間4~9回」と回答している学校の割合が約80%であり,校内の学力向上推進委員会等を中心にして,自校の学力の実態分析や学力課題の解決に向けての具体的な手立て等について,全職員で共通理解を図りながら,共通実践していく体制を、今後も整備していく。
 また,「地域一体による組織的な取組」について、小学校においては,日頃から保護者や地域住民による授業サポーターの活用度が高い現状がある一方,中学校においては,保護者や地域住民よりも,専門的知識技能を持った大学生による学習サポートとしての活用状況が多い現状がある。
 また、「毎週・重点的に取り組んでいる」と回答している学校の割合が全体で約60%で,中学校での取組状況は約50%と,小学校と比べて割合が低い。
 今後は,校種によって,家庭や地域との連携体制のあり方を整理するとともに,連携体制による取組がどの程度効果があるのかについて,その分析手順や手法等を明確にすることが必要である。

(3)授業改善の3つのポイントを意識した取組

 アンケート調査の「授業改善の3つのポイントを意識した取組」については,「80%以上・半数以上」と回答している学校が96.3%と高く,ほとんどの小・中学校が授業改善の3つのポイントを意識して,日々の授業改善に取り組んでいる。
 今後は、こうした授業改善の取り組みがどの程度成果をあげているのか、検証改善を繰り返し、より実効性のあるものとして高めていく必要がある。

(4)小中連携による組織的な取組の推進

 「中学校ブロックでの取組」については,合同研修会の実施率は、91.1%と高く,各中学校ブロックの実態に応じて,合同研修会や公開授業研修会などが計画的に実施されている。具体的には,9年間で身に付けさせる学習規律や学び方に関する指導事項を整理し,全教職員が日常的に共通実践を行った結果,児童生徒の姿がかなり変容したという成果が多数の学校から報告されている。
 また、小中学校でそれぞれ定期的に保護者や児童生徒にアンンケート調査を実施し、取組状況や満足度などをチェックしながら検証改善サイクルを意識した学力向上の取組が行われている実践も増えている。
 今後は,中学校ブロックで共通の学力課題を明確にし,その課題解決に向けての共通実践を行ったり,専門性を生かした協同的な学力向上の取組をつくっていくなど,9年間で子どもたちの学力向上をめざす中学校ブロックでの共通実践を積極的に進めていくことが重要である。

2.普及啓発と今後の取組について

 福岡市教育委員会では、上述したアンケート調査結果や実施報告書等をふまえ,以下の普及啓発に関する取組を位置づけている。

(1)成果の普及啓発に関する取組

 平成20年度の成果普及については、 「学力パワーアップ総合推進事業報告書」 としてまとめ、各学校に5部づつ配付し 活用を促している。
 特に、平成21年度当初に各学校長を対象とする全国学力学習状況調査実施要領説明会を開催し、この報告書について説明を加えながら、より実効性のある学力パワーアップ総合推進事業の取組を促している。
 また、実践段階においては、推進拠点校や他の学校の取組のよさを紹介する「学力向上推進便り」を適時発行し、各学校で全職員に配付し、研修等で役立てていくよう指導している。
 さらに、実践を進めていく中で、推進拠点校の取組については、公開授業を位置づけ、全市的に教職員の参加を促す中で、普及啓発を進めている。
 今後は、年度初めに各学校の担当主事が学校訪問する際に、この成果と課題を説明し、それぞれの学校における学力向上の取組の課題について協議しながら、より実効性のあるプラン策定の指導を推進していきたい。

(2)来年度以降の取組

 平成21年度は、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、「学力パワーアップ総合推進事業」をさらに実効性のある取組とするために、以下の3点について重点化を図り、各学校を支援していくように計画している。

1.学力実態調査の結果活用のあり方とその手法について積極的な情報提供

 各学校が、全国学力・学習状況調査の結果をもとに、自校の児童生徒の学力実態をできるだけ早く把握し,学力向上推進プランの中で、課題解決に生かしていけるようその手順と手法について積極的に情報提供を行うようにする。
 具体的には、4月の学力学習状況調査の結果発表を待つことなく、各学校で解答用紙のコピーを取り、実施直後に採点したり、再度、調査に取り組ませることで、児童生徒に自分の得意な課題と苦手な課題を意識化させるように取組を促す。

2.指標を明確にした検証改善サイクル(計画‐実践‐評価‐改善)による取組の確立

 学力向上の取組指標とその成果をはかる指標を示すとともに,当初策定した学力向上推進プランを「いつ」「どのように」見直し・改善するのか,実効性のある取組につなげる検証改善のあり方を提案していく。
 そのために、年度当初のプラン策定の中に、指標を明示するとともに、その検証改善過程を学校訪問や報告書の中で報告していくようにしている。

3.学校・家庭・地域が一体となった組織的 な連携体制の充実

 学力向上研修会や公開授業研修会等を通じて,小中連携による協同的な取組や授業サポーター等の活用による取組,家庭学習の手引きの作成を通して家庭との連携を図る取組など,各学校の特色ある取組を情報発信するとともに,学校視察等により各学校の学力向上の取組に対して具体的に支援を行っていく。
 特に、本市で行っている小中連携教育の事業とも関連させながら、中学校ブロックでの学習規律の策定と実践を全市の取組として位置づけることや、学習ボランティアの活用の仕方・家庭学習の手引き作成配付の取組などについて、推進校の取組を紹介しながら、その充実を図るようにしている。

2.調査活用協力校における取組事例

取組事例1.福岡市「学び」向上総合プログラムモデル校としての取組‐日々の授業改善プログラム及び家庭学習サポートプログラムの具体化‐ 福岡市立弥永小学校

(1)学校の状況について

 平成19年度全国学力・学習状況調査の結果を受け,福岡市教育委員会では,児童生徒の学力の向上を図るために,調査結果に基づく検証改善サイクルの確立向けた実践研究として,福岡市「学び」向上総合プログラムを立ち上げた。
 本校は,このモデル校・モデル地域に指定され,平成19年度11月から実践研究開始し,日々の授業改善プログラム・家庭学習サポートプログラムに係る取組を具体化してきた。平成20年度においては,教師の授業力向上と家庭学習の充実の必要から平成19年度の取組を改善し,新たな実践研究に取り組んでいるところである。

小中連携

(2)全国学力・学習状況調査の結果等を 活用した取組について

 校内の指導法工夫改善・学力向上委員会において,平成20年度の全国学力・学習状況調査を多角的に分析した結果,以下の課題が明らかになった。

<国語科に関する課題>
○5観点の能力のいずれにも課題がある。特に,「書く能力」「読む能力」については基礎的・基本的な内容の定着が不十分である。

<算数科に関する課題>
○問題Aの「図形」や,問題Bの「量と測定」「図形」「数量関係」については定着が不十分である。

<2教科に共通する課題>
○思考力・判断力・表現力の育成に課題がある。

<学習状況>
○全国と比べ,「一日当たりの勉強時間」「家で学校の宿題をしている割合」が低い。これらの課題解決に向けて,小中連携した学習のきまりの確立,学習の要所での考えを書く場の設定,ワークショップ型の研究協議会の工夫,自主的な家庭学習コーーの設置などの取組を始めた。

「めあて」「考えを書こう」「ポイント」「まとめを掲示」

ア 小中連携した学習のきまりの確立

 学習に対する構えが不十分であるという課題を踏まえ,教師が共通した指導ができるようように,本校独自の「学習のきまり」を作成した。
 作成に当たっては,発達段階を配慮し,1年生用・2年生用・中学年用・高学年用の4種類を作成し,各学級に掲示して活用した。学習用具の準備等のきまりについては,保護者の協力にも依頼した。
 さらに,小中連携教育推進委員会で各校の「学習のきまり」を調整し,上図のような小中一貫した中学校ブロックとしての「学習のきまり」を作成した。
 このことにより,中学校ブロックの全ての教師が,学習の構えについて統一した指導ができるようになってきている。現在,「学習のきまり」の定着状況についてのアンケート調査結果をもとに,検証改善を図っているところである。

イ 学習の要所での考えを書く場の設定共通カードを活用した構造的な板書の工夫

 児童の思考力・判断力・表現力を高めるために,全学級共通の「考えを書こう」というカードを作成し,学習の要所で考えを書く場,発表する場を意図的に設定するようにした。
 加えて,「めあて」「まとめ」「ポイント」などのカードも活用して,教師の板書を構造的にまとめることに力点を置いた。
 現在では,多くの教師が,日々の授業において,構造的な板書を心がけ,児童が考えを書いたり発表したりする活動を積極的に仕組んでいる。

学習の要所での考えを書く場の設定共通カードを活用した構造的な板書の工夫

ウ ワークショップ型の研究協議会の工夫

 児童の学力向上のためには,教師の授業力を高めることが最も重要である。本校では,教師の授業力を高める方途の一つとして,ワークショップ型の研究協議会を工夫し,活性化を図った。
 具体的には,参観した教師が,授業の成果,課題,疑問等を付箋紙に書き出し,模造紙に分類整理し,その模造紙をもとに協議会を行った。この工夫により,忌憚なく意見を述べ合うなど,教師の参画意識が高まるとともに,授業改善の視点を明確にすることができるようになった。教師の多くが,「自分の授業力向上に役立った」という感想を述べている。

エ 職員室前の自主的な家庭学習コーナー (ガンバ廊下YES!)の設置

 本校児童は,家庭での睡眠・食事・学習準備などの生活習慣が確立されておらず,「一日当たりの勉強時間が少ない」「家で学校の宿題をしている割合が低い」などの課題があった。そこで,職員室前に机を並べ,自主学習コーナー(ガンバ廊下YES!)を設置した。これは,児童が休み時間や放課後等をつかって,学習課題(宿題を含む)を進んで仕上げることをねらいとしている。児童一人一人にポイントカードを与え,自主学習の実績が見えるようにした。累積して10時間以上学習した児童には,認定証も渡した。職員室前であるため,児童は,疑問点をすぐに教師に尋ねることができたし,教師は,適宜細やかな指導や励ましができた。

エ 職員室前の自主的な家庭学習コーナー (ガンバ廊下YES!)の設置

(3)成果について

 6年生を対象に,「学年のはじめのころの自分(平成20年4月)と今の自分(平成20月12月)を比べてみて」というアンケートを実施した。設問1は学習意欲の向上,設問2は学習規律の遵守,設問3は学習内容の理解,設問4は学習習慣の形成,設問5は学習の楽しさの実感についてである。
 このアンケートの結果から,80%程度の児童が自己の高まりを実感していることが分かった。特に,学習習慣の形成については,自覚の高さが読み取れた。ただし,学習の楽しさの実感(学習興味)については,現時点で二極化している傾向にあることが読み取れた。
 この結果から,福岡市「学び」向上総合プログラムにおける「日々の授業改善プログラム」及び「家庭学習サポートプログラム」に係る本校の取組は,一定の成果があったと評価できる。

(4)来年度以降の課題について

 今後,以下のような課題が明確になった。これらに焦点をあてた取組を具体化したい
●個人カルテの作成と少人数指導・個別指導の一層の推進
●児童の言語力及び思考力・判断力・表現力を高めるための効果的な手だての開発

取組事例2. 「‐PDCAサイクル」に重点をおいた取組 福岡市立東箱崎小学校

(1)学校の状況について

 本校は、国語科の研究校として、話す聞く力を育てる研究に取り組んできた。平成19年度より、「読むこと」の能力を育成することを主眼にしながらも、その学習基盤としての「基礎的・基本的能力の育成」を学力向上プランとして取り上げ、推進してきた。

(2)全国学力・学習状況調査の結果等を 活用した取組について

1.全国学力・学習状況調査の結果を分析 し、明らかにした課題

○国語科においては,文章読解力を高め, 漢字や言語事項の習熟を図る指導の工夫が必要である。
○算数科においては,計算技能の習熟や「量と測定」「数量関係」の領域に課題がある。また,学年が上がるにつれ個人差が大きくなるので,個に応じた指導・支援が必要になる。
○生活意識アンケートの結果からは,「就寝時刻が遅い子(夜型の生活)」「家庭学習の習慣ができていない子」「読書の習慣ができていない子」など児童の改善すべき生活実態も明らかになっている。

2.取組の概要

ア 学力実態調査の分析から課題の共有化とPDCAサイクルの年間計画の共通理解

○学力実態調査実施(4月)・・・2年~5年(CRT検査)6年(全国調査)
○学力向上推進・指導方法工夫改善委員会での学力実態調査の分析(6月)
○学力向上推進プランの作成提案と全職員での共通理解(6月の職員会議)
○定着度テストによる評価(7,12月)と取組の改善
○学力調査結果・取組の保護者説明(11月)
○ 取組のまとめと次年度の方向性確認(3月)

イ 日常の授業改善の取組

○「授業改善の手引き」を活用した研修 ・授業改善の3つのポイントの徹底
○テーマ研究における授業研究
 ・「板書」「発問」「学習プリント」の工夫
○学習規律の徹底
 ・「学習の仕方」(児童の自己評価表)の活用
○少人数指導など指導法の工夫
 ・少人数指導支援教員(2名)

ウ 帯タイムや特設時間を活用した基礎学力向上の取組を通して

○ 帯タイムの活用や特設時間(のびのびタイムSP)の設定により,児童の学習意欲や国語・算数の基礎学力の向上が見られた。
○学習計画表により学習の見通しを持たせるとともに学習プリントをファイリングすることで,児童が学習の足跡を振り返ることができた。
○ 7月,12月の2回の定着度テストを分析し,それぞれ次の学期の取組の改善に活かすことができた。
○高学年においては,個々の学力実態の差が大きいため,当初の学習計画を実態にあった内容に修正し実施した。

エ 帯タイムや特設時間を活用した基礎学力向上の取組

○帯タイムの工夫
○特設時間の取組(学校裁量の時間)
 ・のびのびタイムSP(全学年:月2回 程度,年間20時間)・算数の基礎学力 向上 (学生6名による学習サポーター体制)
 ・のびのびタイムの定着度テストを7月 と 12月の2回実施し,取組の改善に活かす。

オ 家庭との連携を通して

○児童の学びを支える生活習慣を確立する。
 ・生活意識アンケート(7月,12月)の活用
○音読の学習効果について保護者に説明する。
 ・音読を全学年で家庭学習に位置付ける。
○漢字,計算など基礎的な力の習熟を図る ために,家庭学習として毎日計画的に位置 づける。
○児童の取り組み状況を「音読カード」 や「家庭学習カード」等で把握するとと もに家庭への連絡にも活用する。

カ 読書ボランティアの活用を通して

○読み聞かせボランティア「もこもこ」 による読み聞かせを通して,児童の読 書意欲を高める。

キ 学習サポーターの活用を通して

○算数の学力向上に学習サポーターを活用する ことで個々の児童の課題に対応する。
 ・のびのびタイムSP・・・授業サポーター(4名)(3~6年)
 ・学生サポーター(2名)・・・(1,2年)

(3)成果について

○年間計画の共通理解により学力向上に 向けた取組の見通しを持つことができた。
○学習規律の定着を図るために3つの重 点項目を学級に掲示することで児童に意 識化させてきたことは有効であった。
○学習の仕方の自己評価表は週一回,自 己点検をすることにより,日常の学習規 律の定着に活かしている。
○のびのびタイムSPを中心に学習サポ ータ ーに入ってもらうことでC段階の子への個別指 導の体制ができ、学習効果が上がった。

(4)来年度以降の課題について

○新学習指導要領の移行期への対応も含め 児童の学力課題克服のために,より指導の重 点化を図った年間指導計画の立案が必要である。
○学習プリントなど補充・発展学習の教 材の見直しを図り,21年度の「のびの びタイム」の年間指導計画を作成する。
○個に応じたよりきめ細かな指導体制づ くりと6年間の指導の系統性を図るため に,特にC段階の児童については個人カ ルテの作成を進めていく。

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成22年03月 --