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石川県教育委員会 児童生徒の「活用力」をはぐくむために

はじめに

 前年度,本県検証改善委員会において,学力調査結果の分析・考察をし,その内容を報告書としてまとめ,また,課題解決のための指導資料を作成し,各学校へ配付した。さらに,各学校の課題解決を組織的,計画的に行うための「学力向上プランの手引き」を作成・提示した。
 全ての学校は,その手引きを参考に「学力向上プラン」を作成し,今年度,それに基づく取組を実施したきた。
 本県では,学校訪問等で「学力向上プラン」に基づく取組の実施状況を把握し,指導・助言を行ってきた。

1.石川県における取組

1.事業内容について

(1)事業概要

ア 本県の課題
 本県独自の学力調査の結果から,次のような課題が見られた。

  • 文章や図,表等を読み取り,それを活用する力が十分とはいえない。
  • 自主的に家庭学習に取り組む児童生徒の割合が少ない。

イ 課題の明確化
 平成17年1月に示された中教審の答申において,次のようにまとめられていた。

  1. 基礎的・基本的な知識・技能の習得
  2. 知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力,判断力,表現力等の育成
  3. 学習意欲の向上
     本県では,2.を「活用力」とし,平成20年度における県全体の取組の重点課題とした。

ウ 本県の取組

  1. 「調査活用協力校」による実践研究
     「調査活用協力校」は,自ら作成した実施研究計画に基づき,重点課題である「活用力」を育成するための取組を,各学校独自の課題を解決するための取組とともに実践研究を行った。
     なお,「調査活用協力校」は本県の事業である「児童生徒の『活用力』向上モデル事業」の推進モデル校を兼ねており,本事業のもとで開催する「石川県『活用力』向上連絡協議会」において,その実践を報告し,普及に努めた。また,学校訪問等で各教育事務所の指導主事から指導・助言を受けながら,公開授業や各地区の研究会で報告するなど,成果の普及に努めた。
  2. 「活用力」向上セミナーの開催
     「活用力」を高める指導法等についての改善充実を図るために,全小中高等学校の各学校1名の国語及び算数・数学の教員を対象として,本セミナーを開催した。内容として,8月の文部科学省の調査官による講演,9月からは,各学校で実践,12月以降に,各教育事務所別に分科会を実施し,実践の紹介及び情報交換を行った。
  3. 学力向上研究推進会議の開催
     各学校の研究主任が,「活用力」を高めるための指導方法について研究することを通して,校内研修の充実を図ることを目的として,本会議を各教育事務所別に,春と冬に2回開催した。
     内容は,「『活用力』を高めるための指導方法について」の講義や「学力向上に向けた取組について」のグループ協議など,「活用力」向上のための研究体制づくりや進め方についての講義及び研究協議を行った。
  4. 指導資料(学力調査報告書)の作成
     各学校が,自らの学校の結果を分析・考察するために参考となる資料として,また,指導法の工夫改善のために参考となる資料として,学力調査の結果の概要や分析・考察,「活用力」をはじめ,調査結果から見られる課題を解決するための改善指導事例をとりまとめた指導資料を作成した。
     作成にあたっては,大学教員,指導主事,教諭で構成される学力調査研究委員会を設置し,その委員が分析・検討した。県教育委員会は,分析・検討した冊子を各学校に配付し,また県教育委員会HPにも掲載した。

(2)実施体制

 右上の図のような実施体制のもと,本事業を進めてきたが,調査活用協力校の選定の基準は次のとおりである。
 本県には,4つの教育事務所があり,それぞれの地区の指導主事が各学校への指導・助言にあたっている。そのため,各地区で少なくとも1校を調査活用協力校として指定することが,指導・助言等の支援を行うことや成果等の普及を効果的に行うことができると考えた。また,教育事務所の一つは,中核市である金沢市を含み,学校数も多いため,金沢市から1校を指定することとした。
 さらに,指定された調査活用協力校は,本県において実施する全市町への補助事業である「児童生徒の『活用力』向上モデル事業」の推進モデル校としての役割を持ち,域内にも成果等を普及していくことが求められている。
 以上のことから,本県では,次の5校を選定した。

  1. 能美市立福岡小学校
  2. 白山市立千代野小学校
  3. 金沢市立野町小学校
  4. 羽咋市立邑知中学校
  5. 輪島市立南志見中学校

 実施体制

(3)研究成果

○県内全域に「活用力」が本県の課題であるということを伝えることができ,全ての学校で,課題解決のための実践がなされた。特に,調査活用協力校をはじめ,県事業である「児童生徒の『活用力』向上モデル事業」の推進モデル校において,「活用力」を高めるための校内研修体制が整い,研究実践の充実が図られた。
○石川県「活用力」向上連絡協議会における発表や情報交換により,実践が深まった。
○指導資料(学力調査報告書)については,学力調査の結果を9月中に配付したことで,各学校の分析に役立つことができた。
○指導資料(学力調査報告書)等の活用状況アンケート結果によると,小中学校とも99%が参考となったと回答し,特に,小学校では約25%,中学校では約20%が大いに参考となったと回答していた。
○指導資料(学力調査報告書)の中に記載した項目のうち,「領域等別分析・考察」「指導改善のポイント」「改善に向けた指導事例」について,参考になったと回答した学校が多かった。
○各市町教育委員会が自ら実施する研究会等において,モデル校の取組が報告されたり,公開授業が行われたりするなど,域内の学校に対し,成果の普及がなされた。
△「活用力」を育成するための指導法や指導事例について,各学校に配付する冊子の内容の工夫や配付時期など,より具体的・効果的な提示をしていかなければならない。
△各学校の実践研究の成果を効果的に普及する手立てを検討していかなければならない。

2.普及啓発と今後の取組について

(1)成果の普及啓発に関する取組

ア 県主催の会合における調査活用協力校の報告

  1. 「石川県『活用力』向上連絡協議会」での報告
     全体会及びグループ協議において,県内の「石川県「活用力」向上モデル事業」推進モデル校に対し,実践報告を行った。
  2. 「タウンミーティング」での報告
     11月の石川県教育ウィークで実施している地域住民・保護者参加の会において,実践報告を行った。
  3. 「石川の学校教育振興ビジョン実践事例発表大会」での報告
     11月の石川県教育ウィークで実施している校長等をはじめとする各学校の代表者が参加する会において,実践報告を行った。

イ 指導資料による実践研究等の紹介

  1. 全国学力・学習状況調査の結果に基づいた県全体の状況を掲載した冊子の配付
     以下の指導資料を全小中学校に配付し,また県教育委員会HPに掲載した。
     ・「全国学力・学習状況調査‐結果の概要‐」(9月に配付)
     ・「全国学力・学習状況調査‐分析・考察‐」(12月に配付)
  2. 「確かな学力を育む実践事例集のデータベース」のHP上の掲載
     調査活用協力校をはじめ,「石川県『活用力』向上モデル事業」推進モデル校における実践研究の内容の一部を掲載したWebページを作成し,県教育委員会HPに掲載した。
     また,「確かな学力を育む実践事例集のデータベース」について,各学校にリーフレットを4月に配付し,活用を促す予定である。

(2)来年度以降の取組

ア 「児童生徒の「活用力」向上モデル事業(県)」における実践研究の成果の普及
 本県の調査活用協力校を含む推進モデル校の実践研究の成果を,各学校の研究発表会や県主催の会合において,実践を報告する。(県内全市町38校)

イ より専門的・多面的な分析・考察と各学校の課題解決のための具体的,計画的な指導法や指導事例の作成・提示より専門的・多面的な分析・考察を行い,課題解決を図る授業改善策を検討する専門チームを設置し,これまで以上に役立つ指導資料を作成する。

2.調査活用協力校における取組事例

取組事例1 「学びを活かし,考え,現する子の育成」~活用力を育む授業づくりを通して~ 白山市立千代野小学校

1 研究のねらい  

 本校の児童は,明るく素直であり,課題にも熱心に取り組むことができる。反面,意見を出し合い,話し合いながら考えることに苦手意識を持っている子が多い。また,自分たちで考え,話し合って進めるという主体的な態度についても十分に育っているとはいえない面が見られる。昨年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ると,知識・技能を「活用して考える」問題をやや苦手とし,「考えたことを表現する」記述式の問題もやや弱いと言える。
 授業の中では,学んだ知識や技能を活用して,追求する子も一部には見られるが,学びのつながりが意識できなかったり,学びの活かし方が分からなかったりして,その場だけの学習で終わってしまう子もいる。また,表現する場においても学んだことを活かした表現ができる子は限られる。
 このような本校の実態をふまえ,知識・技能を活用して課題解決するために必要な思考力・判断力・表現力を「活用力」と捉え,これらの力を育成していくことを研究のねらいとした。このねらいを達成するためには,教育活動全体からのアプローチが不可欠であるが,活用して考えるという学びを,授業の中で積み上げていくことを大切にして研究を推進していく必要がある。そこで,活用力を育成する「授業づくり」を切り口として,副題に「活用力を育む授業づくりを通して」を掲げ,研究に取り組むことにした。

2 研究の構想

 研究の構想

3 実践の内容及び成果等

(1)研究の基盤

 活用力(思考力・判断力・表現力)を育成する課題解決型の授業づくりの推進

ア具体的な取組及び取組上の工夫・留意点

  1. 考える場,考え合う場の充実
  2. 学びや学びから考えたことを表現する場の充実
  3. 言語活動の充実
  • 学習の流れをパターン化することで,一時間の流れや見通しを持たせ,考える 場や考え合う場を児童自身が意識できるようにした。
  • 自分の考えを持つために,時間を保障し,ノートやワークシートを書かせる。
  • 考え合う場の時間を確保するために,授業の始まりを,発表する場面からスタートできるように,前時の終わりや家庭学習において,次時の課題と課題に対する自分の考えを持たせておくようにする授業づくりにも取り組んだ。
  • 自分の考えと友だちの考えを比べることで,共通点や差違点が明確となり,新たな気づきや学習に深まりが見られる。そこで,板書による意見の整理を行い,視覚でとらえられるようにして考えやすくしたり,自分の考えを話す時に,「○○さんと同じで,・・・・。」「○○さんと違って,・・・・。」という話し方をしたりしていくことで,自然に友だちの考えと比べたりつなげたりして考えるようにした。
  • より深く考えたり,論理的に説明したりする力を育てるために,「なぜ」や「どうして」なのかといった根拠を明らかにして話し合うことを大切にした。

具体的な取組及び取組上の工夫・留意点

イ 成果等

  • 学習の流れをパターン化することで,分かったことから次時の課題を考えたり,本時や次時の課題について児童の方から考えて言ったりする主体的な姿が見られた。
  • 言語活動の充実においては,国語の中で意図的に学ぶ,記録,要約,説明,論述,対話,報告,感想などを大切にしているが,十分に力を伸ばすことはできなかった。

(2)視点1 「学びのつながり」を大切にした授業づくりの推進

ア 具体的な取組及び取組上の工夫・留意点

1.各教科の系統性をおさえた学び

  • 各教科の系統性を押さえた学びを大切にするために,教科(国語,算数,理科,社会)ごとに,それぞれの学年でつけたい思考力・判断力・表現力を洗い出した活用力育成の系統表作成し,学年間の系統(縦のつながり)や学年内の系統(横のつながり)を意識して単元設計を考える。[資料1参照]
  • 学んだ内容(知識・技能)を活かしたり同じ学び方を活かしたりすることで,習得したことを活用して課題を解決する学習に取り組む。また,習得・活用の学習をスパイラルさせることで繰り返し何度も取り組み,その定着を図るようにした。

〔資料1〕

〔資料1〕

2.単元計画における一時間ごとの学び

  • 授業の導入では,前時のふり返りや復習を丁寧に行い,前時と本時のつながりを大切にして授業を進めた。
  • 前時と本時のつながりを大切にするために,課題の把握において,前時とどこが違うのか,どこがレベルアップしているのかなど問いかけ,違いを明確にして取り組むようにした。

つながりを大切にする

イ 成果等

  • 習得したことを活用して課題を解決し,そこで学んだ力を別の単元で繰り返したり,他教科でも活かしたりするなど,習得・活用の学習をスパイラルさせることで,児童への定着が少しずつ感じられるようになった。
  • 学びのつながりを少しずつ意識するようになってきたが,児童が学んだことを活かすよさをふり返りの場においても実感し,広め合い,共有していくことが大切である。

(3)視点2 学んだことを活用して「解決する場・表現する場」を位置づけた授業づくりの推進

ア 具体的な取組及び取組上の工夫・留意点

1.単元の終わりに,発展問題や発展課題を位置づける。
・理科や算数科では学んだ知識・技能を活かして応用・発展的な課題を解決する場を新たに位置づけた。

具体的な取組及び取組上の工夫・留意点
2.学んだことをまとめたり整理したりして表現する場を位置づける。
・社会科では,単元ごとにまとめとして新聞づくりをし,自分の考えを社説として書き表した。

イ 成果等

  • 学んだことを活かして解決する場を単元の終末に位置づけることで,その終末の場で活かされる知識・技能がより明確となるため,単元全体を通して大切にして繰り返し指導することができた。
  • 習得と活用の場面を単元のどこに取り入れていくのか,見通しを持って単元構成を考え,活用の場面を確実に位置づけて,計画的に取り組むことが大切である。

4 今後の課題

○学校評価から
 児童評価においては,前後期通して80%以上の児童が学んだことを活かして考えたり表現したりしていることが分かる。しかし,教師と児童の評価に差が見られることから,児童が学んだことを活かして考えたり表現したりしている活用力と,教師がねらっている活用力とが一致していないことが考えられる。そこで,今後は,児童と教師の意識が同じ方向に向くように,課題を解決するために何を活かして考えるのかといったことを教師が明確にして授業に望み,ふり返りにおいては何を活かしたから解決できたのかということを押さえ,活かすよさを教師も児童も実感できるようにする。合わせて,活用力の向上を見取るための評価の在り方を検討していく。

学んだ知識や技能を使って表現したり応用したりしていますか。

○習得・活用の学習を意図的に計画的に行う。

  • 何を活かすのかというつながりを明確に持つ。
  • 教科と教科の関連や教科と総合的な学習の時間の関連なども考えた授業づくりを行う。

○活用力の向上を評価する

  • 活用力の向上を見取る評価の在り方を探る。
  • 思考の過程を明らかにする。

取組事例2 「個に応じた指導を通して,確かな力を身につける生徒の育成」~邑知システムと邑知システムを支える環境づくりの実践・検証を通して~ 羽咋市立邑知中学校

1 研究のねらい

 「知・徳・体」のバランスのとれた教育活動を推進することで,確かな力(確かな学力・豊かな心・健やかな体)を邑知中学校の全生徒に身につけさせること,そして,邑知中学校のめざす生徒像(ゴールイメージ)を全生徒が実現することをねらいとする。
 なお,「活用力の育成」については,上記の「確かな学力」を育成する取組の中心課題として位置付けた。平成20~21年度はこの部分を焦点化し重点的に取り組んでいく。また全国学力・学習状況調査で得た資料の有効活用のあり方についても合わせて探っていきたい。

2 実践の内容及び成果

(1)具体的な取組及び取組上の工夫・留意点

ア 生きる力の自校化(生徒と教師間のゴールイメージの共有化の一例)

生きる力の自校化(生徒と教師間のゴールイメージの共有化の一例)
イ ゴールイメージに迫るための仮説

ゴールイメージに迫るための仮説

仮説1(意欲)
 生徒の学びを支える環境づくりを行い,自尊感情等が高まれば,内発的な学習意欲が高まり,確かな学力につながる基盤となるだろう。

仮説2(習得)
 生徒一人一人の実態を的確にとらえ,効果的な学習形態や指導方法を工夫しながらつけたい力を明確にした指導を行えば,基礎的・基本的な学習内容を習得することができるだろう。

仮説3(習熟)
 生徒一人一人に応じた多様な支援と評価を生かした指導を行えば,わかる喜びから更なる学習意欲が高まり,習得した学力がより確かなものとなっていくであろう。

仮説4(活用)
 内発的な学習意欲と,基礎的・基本的な知識・技能を身に付けた生徒に対して,適切な教材や指導方法の工夫を行えば,活用力が身に付くであろう。

ウ 本校における「活用力育成のイメージ」の作成

本校における「活用力育成のイメージ」の作成

エ 本校における活用力をはぐくむ場面の設定(A・B・C+1~6)

本校における活用力をはぐくむ場面の設定(A・B・C+1~6)

オ R‐PDCAを活かした学力向上策『邑知システム』の取組の充実

R‐PDCAを活かした学力向上策『邑知システム』の取組の充実

カ 各教科における実践(活用をはぐくむ実践の一例)

 各教科における実践(活用をはぐくむ実践の一例)

キ 学習意欲につながることをねらいとした『邑知システムを支える環境づくり』の取組の充実

 学習意欲につながることをねらいとした『邑知システムを支える環境づくり』の取組の充実

(2)成果等

<仮説の検証について>
○仮説1~4の検証を通して現段階での成果と課題が明確になったこと。
○Actionにつながる成果と課題を得たこと。

1.仮説1(学習意欲の向上について:『邑知システムを支える環境づくり』の取組を中心に)
○いずれの取組においても期待する生徒の姿が多く見られたこと。そして9割に近い生徒が実際に学習意欲が向上していると実感していること。(12月実施「生きる力のアンケート」)
●自尊感情の高まりについて,全国調査の数値を上回ったものの教師と生徒が更なる高まりをめざしてともに意識を高めて取り組まねばならないこと。

2.仮説2・3(基礎・基本の学習内容の習得・習熟について:『邑知システム』の取組を中心に)
○各教科において,効果をあげた実践があり,実際に生徒の数値データが向上していること。
●習得した学力がより確かに定着していくよう,各教科で更に取り組まねばならないこと。

3.仮説4 (活用力の育成に向けて:各教科における「活用力をはぐくむ場面」の実践を中心に)
○各教科担任が学校研究に即し,同一のベクトルのもと活用力育成のための教材開発を行うことができたこと。
○各教科において,中教審より示された6つの活動を取り入れることができたこと。
○活用力の育成のためには,基礎・基本の学習内容の定着が欠かせないことが明らかとなったこと。
○教科によって帰納的な流れと演繹的な流れの双方向を実践できたこと。
○生徒の活用力が大きく伸びたと判断できる実践が各教科であったこと。
○活用力に関わる作問を行うことで,「指導と評価の一体化」に近づいたこと。

3 今後の課題

 今年度の実践を基本としながら,更に精度を高めて取り組んでいく。

  • 各教科における活用力の育成を焦点化した『邑知システム(R―PDCA)』の充実
  • 各教科における基礎・基本のより確実な定着。
  • 各教科における「活用力をはぐくむ場面」のより効果的なあり方
  • 各教科における「インプット―定着」と「アウトプット―表出」のバランスや効果的な単元構成のあり方
  • 各教科における生徒の活用力の育ちを見取るための評価のあり方(生徒の実態の見取り方や作問の妥当性など)

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成22年03月 --