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東京都教育委員会 児童・生徒の「確かな学力」の向上~「確かな学力」を育成するための授業改善の一層の推進~

はじめに

 東京都では,学習指導要領に示された各教科の目標や内容の実現状況を把握し,それを指導方法の改善・充実に生かし,児童・生徒一人一人に「確かな学力」の定着と伸長を図ることを目的として,平成15年度(小学校は平成16年度)から「児童・生徒の学力向上を図るための調査」(以下「都の学力調査」という。)を実施している。
 都の学力調査の実施後には,調査の結果報告書を作成し,結果の詳細や授業改善のポイント等を発信するとともに,東京都のすべての公立小・中学校が,調査結果から自校の課題を分析して「授業改善推進プラン」を作成し,授業改善を行っていく取組を推進してきた。

1.東京都教育委員会における取組

1.事業内容について

(1)事業概要について

 東京都教育委員会は,都の学力調査及び全国学力・学習状況調査の結果分析を受けて,次の5点を中心に児童・生徒の「確かな学力」の向上に向けた取組を行った。

  1. 全国学力・学習状況調査の内容とは異なる都の学力調査の実施
  2. 「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)」の策定
  3. 都の学力調査及び全国学力・学習状況調査の結果を生かした「授業改善推進プラン」を活用した授業改善の推進
  4. 授業改善研究推進校の実践や成果を全都に発信し,普及・啓発する取組
  5. 各学校における「授業改善推進プラン」に基づく日常的な授業改善の取組の支援

(2)実施体制

 平成20年度については,平成19年度の東京都検証改善委員会において検討した内容をもとに事業を展開しており,東京都教育庁指導部義務教育特別支援教育指導課が中心となって各事業を実施した。

(3)成果

1.全国学力・学習状況調査の内容とは異なる都の学力調査の実施

 児童・生徒一人一人の教科等の目標や内容の実現状況を把握し,確かな学力の定着と伸長に向けて,平成21年1月15日に下記のとおり都独自の学力調査を実施した。

【確かな学力の定着を図るための調査】
○ 小学校第4学年と中学校第1学年対象
○ 抽出調査
○ 調査内容は,基礎的・基本的な事項(国語,算数・数学)とし,小・中学校で習得すべき,基礎的・基本的な事項が身に付いていない児童・生徒の実態を把握。

【確かな学力の伸長を図るための調査】
○ 小学校第5学年と中学校第2学年対象
○ 全数調査
○ 調査内容は,問題解決能力等に関する事項とし,教科等で身に付けた知識や技能,思考力や判断力等を日常生活や学校生活における問題場面で総合的に活用することができるかを調査。

2.「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)」の策定。

○ 都の学力調査における「基礎的・基本的な事項」に関する調査や全国学力・学習状況調査における,主として「知識」に関する調査の結果を基に,児童・生徒の学習のつまずきの傾向や原因を分析し,小・中学校の国語及び算数・数学において「学習の素地として確実に身に付けさせておく必要がある資質・能力」とその段階的な指導を示した「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)」(以下「東京ミニマム」と表す)を策定した。

指導基準の構成(算数科・数学科)

東京ミニマムより

3.全国学力・学習状況調査や都の学力調査の結果を生かした「授業改善推進プラン」を活用した授業改善の推進

○ 東京都のすべての公立小・中学校において,都の学力調査の結果に加えて,全国学力・学習状況調査の結果も生かして児童・生徒の学力の実態を分析し,課題に応じた具体的な方策を示した「授業改善推進プラン」を区市町村教育委員会の指導のもとに作成し,その実施・評価・改善のサイクルを確立することで授業改善の取組の充実を図った。
 また,多くの学校は,児童・生徒や保護者,地域住民に「授業改善推進プラン」を積極的に公開することで,学校教育への理解と協力を求めることによって,学校・家庭・地域が一体となって,児童・生徒の学力向上を図っていくこととした。

4.授業改善研究推進校の実践や成果を全都に発信し,普及・啓発する取組

○ 都の学力調査及び全国学力・学習状況調査の結果並びに「授業改善推進プラン」に基づいた授業改善に関する実践的な研究を進め,効果的な指導内容・指導方法の開発を行い,その経過も含め,広く普及することを目的とした授業改善研究推進校として,小学校6校を指定した。
 授業改善研究推進校には,教員一人一人の授業の課題を明らかにし,その改善の道筋や手だてを助言する役割を担う「授業改善アドバイザー」を年間10回程度派遣し,教員の指導力の向上を図った。

5.各学校における「授業改善推進プラン」に基づく日常的な授業改善の取組の支援

○ 各学校における「授業改善推進プラン」に基づく日常的な授業改善の取組を支援するために,国語,社会,算数・数学,理科,英語等を担当する指導主事がチームを組んで学校訪問し,授業参観に基づいた指導・助言を行う「特別訪問」を実施し,各学校の取組の支援を行った。

2.普及啓発と今後の取組について

(1)成果の普及啓発に関する取組

1.都の学力調査

 「平成19年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」の分析結果及び課題に応じた指導方法の改善・充実の手だてについては,平成20年6月26日に「平成19年度児童・生徒の学力向上を図るための調査報告書」としてまとめ,プレス発表を行うとともに,都内公立小・中学校に配布して周知を図った。

 (参考)「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)」東京都教育委員会http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr081023g/sidoukijun.htm

(参考)「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)」東京都教育委員会http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr081023g/sidoukijun.htm

 なお,「平成20年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」の分析結果及び課題に応じた指導方法の改善・充実の手だてについては,平成21年6月に報告書としてまとめ,プレス発表を行うとともに,都内公立小・中学校に配布して周知を図る予定である。

2.全国学力・学習状況調査

 全国学力・学習状況調査の分析結果及び課題に応じた指導方法の改善・充実の手だてについては,平成20年10月9日に「平成20年度全国学力・学習状況調査報告書」としてまとめ,プレス発表を行うとともに,都内公立小・中学校に配布して周知を図った。

(参考)「平成20年度全国学力・学習状況調査報告書」東京都教育委員会http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr081009g/20chousahoukoku.htm

(参考)「平成20年度全国学力・学習状況調査報告書」東京都教育委員会http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr081009g/20chousahoukoku.htm

3.「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)」

 平成20年10月23日に作成し,プレス発表を行うとともに,都内公立小・中学校に配布して周知を図った。
 また,各学校において「東京ミニマム」に基づいた学習指導が着実に行われるように,区市町村教育委員会や各学校を対象にした説明会を7回実施した。

(参考)「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)」東京都教育委員会http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr081023g/sidoukijun.htm

(参考)「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)」東京都教育委員会http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr081023g/sidoukijun.htm

4.全国学力・学習状況調査や都の学力調査の結果を生かした「授業改善推進プラン」を活用した授業改善の推進

○ 「授業改善推進プラン」の改善・充実のポイントや授業改善研究推進校における各教科の授業改善の取組をまとめた「授業改善実践事例集」を各学校に配布し,授業改善の手引きとして役立つようにした。

5.授業改善研究推進校の実践や成果を全都に発信し,普及・啓発する取組

○ 授業改善研究協議会を年間3回実施し,授業改善研究推進校の研究の成果について全都に公開するとともに,教科別の協議において授業改善の具体的な方策を検討し,各学校の授業改善に資することができた。

(2)来年度以降の取組

都の学力調査及び全国学力・学習状況調査の結果分析を受けて,以下のとおり,児童・生徒の「確かな学力」の向上に取り組む。

1.全国学力・学習状況調査の内容とは異なる都の学力調査の実施

○ 児童・生徒一人一人の教科等の目標や内容の実現状況を把握し,確かな学力の定着を図るために,都独自の学力調査を実施し,多様な観点から指導方法の改善・充実を図るようにする。

【確かな学力の定着を図るための調査】
○ 小学校第4学年と中学校第1学年対象
○ 抽出調査
○ 調査内容は,基礎的・基本的な事項(国語,算数・数学)とし,小・中学校で習得すべき,基礎的・基本的な事項が身に付いていない児童・生徒の実態を把握。

2.「東京ミニマム」の改訂及び指導資料の作成

○ 平成20年度の都の学力調査結果や改訂された学習指導要領の目標・内容の分析に基づいて「東京ミニマム」の内容を改訂するとともに,「東京ミニマム」を活用した授業改善に向けた指導資料を作成し,各学校に配布する。
 さらに,各学校において「東京ミニマム」を活用した学習指導が着実に行われるように区市町村教育委員会や各学校を対象にした説明会を実施して普及・啓発を図っていく。

3.全国学力・学習状況調査や都の学力調査の結果を生かした「授業改善推進プラン」を活用した授業改善の推進

○ 東京都のすべての公立小・中学校において,都の学力調査の結果に加えて,全国学力・学習状況調査の結果も生かして児童・生徒の学力の実態を分析し,課題に応じた具体的な方策を示した「授業改善推進プラン」を区市町村教育委員会の指導のもとに作成し,その実施・評価・改善のサイクルを確立することで授業改善の取組を一層充実させていく。
 また,各学校は,児童・生徒や保護者,地域住民に「授業改善推進プラン」を積極的に公開することで,学校教育への理解と協力を求め,学校・家庭・地域が一体となって,児童・生徒の学力向上を図っていく。

4.確かな学力向上実践研究校の実践や成果を全都に発信し,普及・啓発する取組の充実

○ 都の学力調査及び全国学力・学習状況調査の結果並びに「東京ミニマム」,「授業改善推進プラン」に基づいた授業改善に関する実践的な研究を進め,効果的な指導内容・指導方法の開発を行い,その経過も含め,広く普及することを目的とした確かな学力向上実践研究校を設置する。
 また,確かな学力向上実践研究校には,教員一人一人の授業の課題を明らかにし,その改善の道筋や手だてを助言する役割を担う「授業改善アドバイザー」を年間10回程度派遣し,教員の指導の向上を図るとともに,少人数指導に向けた学習指導員を配置する。
 さらに,確かな学力向上実践研究協議会(授業公開及び教科別協議会)を実施し,確かな学力向上実践研究校の研究の成果について全都に公開するとともに,教科別の協議において授業改善の具体的な方策を検討し,各学校の授業改善に生かすようにする。

5.各学校における「授業改善推進プラン」に基づく日常的な授業改善の取組の支援

○ 各学校における「授業改善推進プラン」に基づく日常的な授業改善の取組を支援するために,国語,社会,算数・数学,理科,英語等を担当する指導主事がチームを組んで学校訪問し,授業参観に基づいた指導・助言を行う「特別訪問」を実施する。
 また,「授業改善推進プラン」の改善・充実のポイントや確かな学力向上実践研究校における各教科の授業改善の取組をまとめた実践事例集を各学校に配布し,授業改善の手引きとして役立つようにする。

取組事例1 「考える力を育てる」に重点を置いた取組 昭島市共成小学校

(1)学校の状況について

 学校の教育目標として「考える子(知)」「助け合う子(徳)」「きたえる子(体)」を掲げ,人間尊重の精神を基調とし,健全で豊かな心をもち,たくましく生きる人間の育成を目指している。児童は,「与えられた課題に素直に取り組み,力をつけるよさ」があるものの,「自ら進んで考えること」「自己表現する力」が十分ではない状況である。
 そこで,本校では,学習指導要領に示された基礎・基本を重視するとともに,学ぶ意欲,思考力・判断力・表現力等を育てる指導の充実に取り組んだ。

(2)全国学力・学習状況調査の結果等を活用した取組について

 都や国の学力調査の結果から「数量や図形についての表現・処理」「数学的な考え方」の観点において,既習事項を活用することに課題がみられた。この結果を踏まえて,教師の指導上の課題や課題に応じた具体的な方策を明らかにした「授業改善推進プラン」を作成し,授業改善に取り組んだ。
 算数の授業においては,「児童が,算数の多様な表現を使い,筋道を立てて考えを表現し合える指導を充実させ,算数に対する意欲や考える力を育てる」という基本方針の下,次の3つの視点から授業改善を図った。

〈視点1〉
 数,式,図,数直線,表,グラフ,用語,記号などを活用させる。(算数の多様な表現を使う)

〈視点2〉
 「順序だて」「対応」「関連付け」に焦点をあて,考えを互いに伝え合わせる。
(筋道を立てて考えを表現し合える指導)

〈視点3〉
 学習を振り返らせたり,新たな課題をもたせたりする。
(意欲や考える力を育てる)

 また,既習事項の活用を通して,考える力を身に付けさせるために,問題解決的な学習を行い,全校でノート指導に取り組み,学習の振り返りを行った。

(3)成果について

 第4学年の算数「変わり方を調べよう」では3つの視点を活用して授業の改善を行った。その結果,以下の成果が得られた。

〈視点1〉
 提示された課題に対して,児童が「きまりを見付けるためにはどのような算数の表現を使えばよいか」と考えるようになり,自ら既習事項を活用することができた。また,児童が「羅列してみよう」「表にしてみよう」などと具体的に考えるようになり,処理をする上で有効な手だてとなった。

〈視点2〉
 話し合い活動を充実させた。
 まず,小グループで,友達の考えとの異同に着目し,「同じこと,異なっている」を整理した。その後,全体の話し合いで,「なぜそう思ったのか」という根拠を基に具体的に指摘し合うことを行った。このことは,児童が2つの数量の関係を表し,その関係を考える上で有効な手だてとなった。

〈視点3〉
 本時のまとめの段階で,「分かったこと」「既習の学習で活用できたこと」「学習を発展させてみたいこと」などの観点を示し,学んだことを整理させた。このことにより,学習内容への理解が深まるとともに,算数に対する意欲の向上がみられた。

(4)来年度以降の課題について

○ 少人数指導における習熟度別学習の充実を図り,引き続き基礎的基本的な学力の定着を図る。
○ 学習支援者やティーチングアシスタントの有効活用を図る。
○ 家庭学習が定着するように,さらに家庭への啓発活動を行う。

取組事例2 「言語活動の充実」に重点をおいた取組 瑞穂町立瑞穂中学校

(1)学校の状況について

 本校では,「言語活動を重視した言語力の育成を図る」ことを基本方針の一つとし,平成20年度より,「言語力シラバス」(各教科等の言語活動を整理したもの)を公開し,その実践に取り組んでいる。それは,教員が以下のような課題意識をもっていたからである。

1.言語能力が十分に身に付いていない

 各教科等の授業において生徒が教師の話や他の生徒の話をじっくり聞いたり,自分の考えをしっかりと述べたりするための言語能力が十分に身に付いていない。

2.説明する力が十分ではない

 各教科等の発表や文章表現の際に,論理的に説明したり,根拠(理由)を示して説明したりすることが苦手であり,課題解決型の学習について積極的に取り組む姿勢が十分に育成されていない。

3.学習習慣が十分に身に付いていない

 自主的に取り組む学習習慣が十分身に付いていないために,家庭学習の時間が少ない。

(2)全国学力・学習状況調査の結果等を活用した取組について

 都や国の学力調査等から以下の課題が明らかになった。

1.「読み・書き・計算」などの基礎的・基本的な知識・技能については,これまでの授業改善により習得しつつあることが都や国の学力調査等の結果から分かったが,それらを習得した基礎的・基本的な知識・技能を活用して課題を解決する力や意欲が十分ではないことが分かった。
 そこで,「各教科において言語活動を取り入れた授業の実践,授業改善の工夫」をした。
 具体的には,様々な言語活動を導入し,話し合い活動などにより言語スキルを身に付けて言語能力の向上を図った。例えば,「まとめる」「話しあう」「書く」などの言語活動を「学びの型」として身に付けさせ,授業改善を図った。

ア 基礎的・基本的な知識・技能を身に付けさせるための「音読指導」等在り方の研究
 国語科以外の教科においても音読指導等をするにより効果的・効率的に知識・技能が身に付けさせる。また,教材等の選定,指導方法の共通化を図る。

イ 国語科以外の各教科等において日常的な国語辞典の活用の研究
 言語に関心をもち,語彙を豊かにして表現力の向上を図るために国語科だけでなくすべての教科において授業の中で国語辞典を活用する習慣を身に付けさせる指導方法の工夫・研究を行う。

ウ 「言語活動バランスシート」に基づいた各教科の特質に応じた言語活動の充実を図る研究
 各教科において研究授業を行い,言語スキルが身に付く「言語活動ワークシート」を作成し,各教科等で互いに使用できるようにする。

エ 作成した上記ワークシートを活用して小中研修会を行い,言語活動における小中連携をさらに深める。
 このようにして言語活動の充実の工夫を全校体制で行っていった。

(3)成果について

 言語活動の充実について共通理解を図ることができ,教職員の意識改革に結び付いた。さらに「言語力シラバス」を保護者・地域向けに公開した。
 また,学年によって言語活動に対する意識の差があることが課題であったが,1月実施の生徒対象意識調査では,概ね半数以上の生徒が言語活動に前向きになっていることが分かった。

(4)来年度以降の課題について

 「言語活動の充実」の研究においては,国語科が中心となることが多く,負担が大きい。
 そのため,研究組織の見直しや学習年間指導計画における言語活動に関する記述の工夫,国語科と他教科教員の情報交換の方法等が今後の課題である。

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成22年03月 --