学校評価の現状と今後の方向性について

1. 学校評価の現状

  学校評価等実施状況調査(平成20年度間)によると、学校評価は平成20年1月に策定した「学校評価ガイドライン」の趣旨のとおりに円滑に実施され、学校運営の改善に役立てられている状況である。

2. 学校評価の今後の基本的方向

 (1)地域に開かれた特色ある学校づくり
「新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)」に示すように、地域に開かれた特色ある学校づくりのため、保護者や地域住民等による学校評価の推進・強化に努め、学校運営の質の向上を図る。

 (2)評価方法等の充実・改善
学校の事務負担を増加させずに、効果的な学校評価が実施できるよう、引き続き評価手法等の調査研究や、優れた取組の普及に努める。

 (3)ガイドラインの改訂
学校評価を充実させる観点から、第三者評価の実施に係る内容を盛り込んだ学校評価ガイドラインの改訂を予定している。(7月予定)

【参考】

○学校評価の目的
  各学校が自らの教育活動等の成果や取組を不断に検証することにより、

  1. 学校運営の組織的・継続的な改善を図る
  2. 各学校が保護者や地域住民等に対し、適切に説明責任を果たし、その理解と協力を得る
  3. 学校に対する支援や条件整備等の充実につなげる

○学校評価の内容

 

ガイドライン上の定義

法令上の義務づけ

自己評価

 各学校の教職員が行う評価

・ 実施・公表の義務
・ 評価結果の設置者への報告の義務

学校関係者評価

 保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価

・ 実施・公表の努力義務
・ 評価結果の設置者への報告の義務

第三者評価

 学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について専門的視点から行う評価

・ 法令上の義務づけはない

※ 第三者評価の定義は、改訂予定のガイドラインにおいて明記する予定。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)