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帰国・外国人児童生徒等の現状について

 このページにおいては、帰国・外国人児童生徒等に関する各種調査結果を掲載しています。

日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査

 文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資するため、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等について調査を行っております。
 この調査は、平成2年6月に「出入国管理及び難民認定法」の改正が施行されたことなどにより日系人を含む外国人の滞日が増加し、これらの外国人に同伴される子どもが増加したことを契機に平成3年度から調査を開始しました。
 平成11年度までは隔年、同年度から平成20年度までは毎年度実施してきておりましたが、文部科学省が実施している調査文書等に関する学校現場の事務負担等の軽減の取組の一つとして、平成20年度以降は隔年度(偶数年度)実施に改めています。

 ○ 「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成26年度)」の結果について
 ○ 「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成24年度)」の結果について
 ○ 「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成22年度)」の結果について
 ○ 「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成20年度)」の結果について
 ○ 「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成19年度)」の結果について
 ○ 「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成18年度)」の結果(※国会図書館アーカイブページへリンク)
 ○ 「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成17年度)」の結果(※国会図書館アーカイブページへリンク)
 ○ 「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成16年度)」の結果(※国会図書館アーカイブページへリンク)

外国人の子どもの就学・不就学状況等に関する調査

 文部科学省では、外国人の子どもの就学を支援するための各種調査研究を行う中で、外国人の子どもの就学や不就学の状況等に関する調査を、これまでに2回実施しました。

(1)外国人の子どもの就学状況等に関する調査 (平成21年度)

 本調査は、外国人児童生徒の受入体制の包括的な整備を行う地域の支援体制モデルの在り方や不就学の外国人の子どもに対する就学促進に関する調査研究を行う「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」(平成19年度~平成21年度)の一環として、同事業の平成21年度の実施地域のうち、任意の地域に対して外国人の子どもの就学状況等に関する調査を委嘱して実施したものです。

※一部データに誤りがあったため、以下2つのPDFファイル「外国人の子どもの就学状況等調査に関する調査結果について(概要」「外国人の子どもの就学状況等調査に関する調査結果について(詳細)」については、修正版を掲載しました。(平成22年9月1日付)

(2)外国人の子どもの不就学実態調査 (平成17年度~平成18年度)

 本調査は、外国人の子どもの就学支援方策等についての調査研究を行う「不就学外国人児童生徒支援事業」(平成17年度~平成18年度)の一環として、南米出身の日系人等のいわゆる「ニューカマー」が集住する自治体を中心に、外国人の子どもの不就学の実態調査を委嘱して実施したものです。

 ○ 外国人の子どもの不就学実態調査の結果について
 (参考) 「不就学外国人児童生徒支援事業」指定地域

お問合せ先

初等中等教育局国際教育課

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-- 登録:平成22年07月 --