平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（芦屋市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

芦屋市帰国・外国人児童生徒支援連絡協議会

• （1）実施回数　年3回
• （2）委員　11名
  　学識経験者1名，地域支援団体関係者3名，小・中学校の教職員（校長1名，教頭1名，主幹教諭1名，教諭2名），
  　行政関係者2名（県教育委員会人権教育課主任指導主事，市広報国際交流課長）

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

　外国人児童生徒の支援方策について市，学校，関係団体が検討し，情報共有できるよう，芦屋市帰国・外国人児童生徒連絡協議会を設置し，支援体制の構築と日本語指導支援，初期日本語指導教室開室に向けて等について協議した。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化（※必須実施項目）

　平成30年12月7日（金曜日）より，拠点校にて毎週金曜日14半～16時半に芦屋市初期日本語指導教室を実施した。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（※必須実施項目）

　「特別の教育課程」による日本語指導実施のために児童の実態，指導内容指導法について協議し，日本語指導を実施した。

（6）日本語指導ができる，又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

　指導補助員を配置し，取り出し等で母語や日本語による日本語指導を実施した。

（10）成果の普及（必須実施項目）

　芦屋市帰国・外国人児童生徒支援連絡協議会，多文化共生教育担当者会（各校担当者）を実施した。
　採用2～5年目の教員に対する研修の中で，制度や成果の説明を行った。
　芦屋市の教育ネットワーク上に，市内統一の児童生徒個人票や個別の指導計画，そのマニュアル等を掲載した。

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

　学校や地域支援団体等の実情報告や課題を検討し，本市の帰国・外国人児童生徒に今後必要と思われる支援のあり方について情報共有することができた。今後，市内の集住地域以外の学校における日本語指導支援の在り方について継続して検討が必要である。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化（※必須実施項目）

　指導補助員等が配置されていない学校の児童生徒に対して，通級による日本語指導支援の整備を行うことができたが，通級できない児童生徒に対して，別の支援体制を整えていくことが課題である。市内で運営している日本語教室の指導者にボランティアを依頼することで，市内で支援体制を整えるきっかけとなっている。コーディネータ
の在り方について検討が必要である。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（※必須実施項目）

　児童生徒個人票と個別の指導計画は，市内統一のものを使用し始めることができ，使用する中で改善を進めることができた。児童生徒の実態把握や日本語能力に基づいた指導計画の作成について，研修が必要である。

（6）日本語指導ができる，又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

　担任との情報交換に課題があったが，今年度は指導補助員が対象児童の授業や教室の様子を積極的に把握することで，取り出し指導（日本語指導や単元内容の先行学習や補充学習）にいかすことができた。
　来日すぐの児童は，母語が話せる環境で，安心して学習に取り組むことができた。人員の確保が課題である。

（10）成果の普及（必須実施項目）

　先進的に取り組んでいる学校の成果と課題を共有することによって，各学校においても，入学や転入・編入があった時に対応ができた。さらに，対応時の具体的な戸惑いに対して，積極的な学校間での情報交換を行い，解決することができた。また，採用2～5年目の教員に対する研修の中で，制度や成果の説明を行ったり，各学級や授業で取り組める支援や指導の視点を伝えたりすることで，対象児童生徒のみならず，他の児童生徒にとっても有益である共通部分について理解を広めることができた。具体的な日本語指導の方法等は研修していく必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

• 芦屋市の様式の児童生徒個人票と個別の指導計画の運用のための研修
• 初期日本語指導教室の運営の検討