平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（大津市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 学校教育課　指導係長，担当指導主事
• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の管理職及び担当者
• 日本語指導ができる母語支援員

2．具体の取組内容

（3）日本語能力測定方法の活用（必須実施項目）

　担当指導主事が1校を訪問，DLAを実施し，母語支援員及び管理職，学級担任と結果を共有。それぞれの指導に生かす方法を協議。

（4）「特別の教育課程」の実施（必須実施項目）

　別室等で，ひらがな・カタカナや簡単な漢字の読み書きの練習を行ったり，生活に必要な表現や学校のルールの指導を行ったりする中で，生活をスムーズに行うための表現を獲得できるよう，担任と母語支援員が連携し指導。

（9）成果の普及（必須実施項目）

• 平成28年度事業内容報告書を市内教職員が閲覧可能な共有サーバーへの掲載。
• 定例教頭研修会（平成29年5月2日実施）において「特別の教育課程」による日本語指導の充実及び実施計画等の作成について研修を実施。

（6）日本語指導ができる支援員の派遣（他の実施項目）

• 日本語を話せない児童生徒が在籍する市立小中学校12校に，その児童生徒の母語を話せる日本語指導員8名を配置。原則週2時間，70時間を上限とする日本語指導を行った。対象児童生徒は19名。

3．成果と課題

（3）日本語能力測定方法の活用

　成果：取り出しによる授業において必要な学習内容を具体化することができた。また，日常会話にほぼ支障がない児童でも，つまずきを具体的に把握することができ，指導に生かすことができた。

　課題：対象児童生徒数が少なく，支援員や担当教員が測定方法に慣れる程の実施回数を行うことができないため，支援員や教員が行う場合は慣れずに測定に時間がかかる。

（4）「特別の教育課程」の実施

　成果：「個別の指導計画」を作成することで，対象児童生徒が転校や進級する際の引継が円滑になる。

　課題：個別の指導計画の作成時にも，支援員の協力を得られるようにするなど，児童生徒の実態に応じた作成を心がけるとともに，指導のノウハウを蓄積していける工夫が必要である。

（9）成果の普及

　成果：日本語指導が必要な児童生徒を受け入れた経験のない学校においても，特別の教育課程の概要等について伝達することができ，受け入れ準備を意識することができた。

　課題：受け入れ経験の無い学校の意識を高めるためには実践の交流等が必要かと考えるが，教職員の働き方改革等の観点から悉皆研修等を精選しているため，共有サーバーの活用を含め発信の仕方と内容にさらなる工夫が必要。

（6）日本語指導ができる支援員の派遣

　成果：日本語の理解が進むことにより，他の児童生徒と会話することに自信を持てるようになり，学校での生活を楽しむことができるようになった。

　課題：対象言語を話すことができ，日本語指導ができる支援員の確保及び母語支援員と学級担任等で個別の指導計画を作成，見直ししていく時間の確保

4．その他（今後の取組予定等）

　市内教職員が閲覧可能な共有サーバーへの事業報告の掲載，定例教頭研修会での研修の実施を継続。
　母語が話せる支援員の派遣の継続。