平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（甲賀市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

甲賀市 日本語指導担当者協議会
　（校園長、担任、日本語指導担当者、教育委員会事務局）

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［7］について、それぞれ記入すること。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 日本語能力測定についての研修会
• 市内担当者を集めた研修会を実施し、DLAの活用について実技を含む実習を実施した。
• DLAの活用を各校で実施するために、学校ごとに職員研修を実施した。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 特別の教育課程と個別指導計画の作成について、協議会を開催し、情報共有を図った。
• 主な内容は、統一様式の説明、作成についての留意点等の周知。また、担当者の情報交流を行った。

［5］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣

• 母語支援員7名を甲賀市で雇用し、日本語指導の必要な外国人児童生徒が在籍する小中学校へ派遣した。
• 授業の支援だけでなく、保護者懇談会の通訳や、通信類の翻訳も必要に応じて対応した。
• 生徒指導上の問題がおこったとき、保護者との連携をはかるため、家庭訪問に同席してもらうこともあった。

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［7］について、それぞれ記入すること。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 児童生徒の日本語能力については、今までは各校の担当が経験にもとづいて判断し、指導してきた部分を、文科省のDLAを使うことにより、特に初期段階において客観的に判断できるようになった。
• 手法については、研修会で講師による実技講習を行い、各学校担当者が共通して理解した。

［4］特別の教育課程による日本語指導導入に向けた協議会の実施

• 特別の教育課程については、市内での様式を用いて、各校での作成としている。
• 協議会においては、担当だけでなく、管理職にも概要を伝え学校全体で対応する課題であることを確認した。

［5］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣

• 一人ひとりの子どもに対応するため、支援員と教員・保護者とが連携し、きめ細かな支援が可能となった。
• 母語支援員は保護者と信頼関係を築けるため、生徒指導上の問題がおこったときには通訳として同伴することで、正確な事実が伝えられることはもちろん、子どもだけからの一方的な説明による誤解を防ぐことができたと考えられる。

4．その他（今後の取組等）

（1）日本語指導担当教員、母語支援員の確保

　日本語指導を必要とする対象数はほぼ横ばいであるが、年次を重ねて日本語を習得していっても、常に新しい転入があるため、初期指導の必要な児童生徒は減少しない。母語支援員は複数校へ勤務することが多く時間確保は不足している。特にフィリピンからの入学が増え、タガログ語の支援を必要とする一方で、ビサヤ語やタイ語など少数言語への対応も求められており、すべてのニーズに対応するには予算と人員の確保が課題である。

（2）長期的な指導計画の見通し

　日本語能力測定は担当教師の進め方による精度のばらつきを縮小するため、担当者への定期的な研修が必要となる。また、児童生徒の日本語能力を1ステージ上げるのに1年以上がかかると言われており、長期的な見通しを持った計画が必要となる。