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平成25年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(近江八幡市)

平成25年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施団体 近江八幡市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・ 連絡協議会の構成員等)

1.事業の実施体制(運営協議会・ 連絡協議会の構成員等)

 

2.具体の取組内容
[1]運営委員会・連絡協議会の実施
・コーディネーター兼日本語学習指導員、母語支援員、教育委員会担当者が参加する連絡協議会を月に一回開催し、各校の支援状況や外国人児童生徒教育に関する情報の共有を行った。
・連絡協議会で話し合ったことを、日常の指導や支援にいかした。

[3]日本語能力測定方法の活用
*今年度は市独自に以下のことを実施した。
・ 日本語指導や教科指導用の教材をセンター校の外国人児童生徒が学習する「アミーゴ教室」に整備し、段階的・継続的な指導ができるように、教材等の配列表を作成し市内の該当校に貸出しを行った。
・ 母語支援員や各校の日本語指導員(県非常勤講師)外国人教育担当教員に教材活用のための学習会を実施した。

[4]日本語指導ができる支援員の派遣
・コーディネーター兼日本語学習指導員が各校を巡回し、日本語指導や適応指導、学習支援等を行った。また、支援を必要とする児童生徒の在籍及び日本語能力や指導状況等を把握し、市全体の状況を見通しての支援員の派遣や翻訳、通訳などの支援をコーディネートした。
・高校進学のための学習教室を、学校や関係機関と連携し計画的に実施した。

[5]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・定期的に学校に支援員を派遣し、学校への適応指導、日本語指導、学習支援や生活支援を行  った。取り出し指導だけでなく、授業中の支援も行い各教科の学力補充に力を入れている。
・保護者との連絡や懇談、家庭訪問等の通訳や相談活動を支援するとともに、学校からの配付文書等の翻訳を行った。

[6]その他(関係機関との連携による就学支援)
外国人の子供の就学状況調査を実施し、就学状況の把握と就学支援に努める。
・ 市民課と連携して、転入時の就学案内、就学相談を実施した。
母語支援員とともに日本の学校の様子や持ち物、集団登校の方法や健康診断等について説明し、学校への適応をサポートした。
・ センター校の日本語指導対応加配教員、国際協会、ワールドアミーゴクラブ、日本語教室「虹」等の関係機関と連携し、外国人児童生徒に対する相談や支援を行った。関係者及び機関等との情報交換や協議をとおして、外国人の児童生徒の家庭も含め多方面から継続的に支援することに役立った。
・ 次年度小学校へ入学予定の在宅児童宅を訪問し、入学希望の確認、就学時健康診断のサポート、幼稚園等への通園の案内・支援を実施した。
・ 日本語指導員、母語支援員、教育委員会担当者が年間2回(8月1月)の訪問調査等の就学状況調査を実施し、不就学の児童生徒や就学前の在宅児童がいないかの確認や支援を行った。

 

3.成果と課題
[1]運営委員会・連絡協議会の実施
<成果>
・各校の支援状況や外国人児童生徒教育に関する情報を共有することで、市全体の支援体制を見直したり、各学校での具体的な支援を見直したりすることができた。
・支援を受ける児童生徒の個別の支援ファイルを作成することで、学級担任と母語支援員、日本語指導員等の支援に当たる者が支援の方向性や内容を共有できるようになった。
・保護者への支援や、個別の相談や依頼に対して、どのように対応するか意見交流することで、よりよい対応を検討することができた。
・母語支援員等が学校での支援について、うれしかったことや悩んでいることを共有することで、次の支援への意欲を高めたり、支援方法を改善したりできた。
・学校の予定表等をもとに、支援日等を学校と調整することで、支援員等が見通しをもって計画的に支援ができるようになった。

[3]日本語能力測定方法の活用
<成果>
・センター校のアミーゴ教室に日本語指導の教材を整備し、それを活用するための教員・支援員の研修を実施することで、日々の指導の見直しや改善につながった。
<課題>
・日本語指導等を段階的、効果的にすすめるには、在籍学級の教科と関連させて指導することが重要だが、支援員や日本語指導教員の訪問日時に限りがあるため学級担任との十分な打合せ時間が確保できない。
[4]日本語指導ができる支援員の派遣
<成果>
・コーディネーターを配置することで、支援を必要とする児童生徒の在籍及び日本語能力や指導状況等を把握し、市全体の状況を見通しての支援員の派遣や翻訳、通訳などの支援を効果的に行うことができた。
・日本語指導員が、授業に入り支援し、学習言語を優しい日本語で伝えることで、学力の向上につながった。
高校進学に向けた継続的な放課後学習を実施することで、参加生徒の学力の向上を図るととともに将来について話したり考えたりする時間にもなり、進路に対する不安を解消することができた。
<課題>
・学校が設定している説明会や懇談会の時間内だけでは、日本の学校制度を知らない外国籍生徒の保護者にとって、進路や受験に対する理解は難しいので、個別の支援が必要。

[5]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
<成果>
・ポルトガル語の支援員を複数配置することで、学校の行事や定期テスト等の対応にも臨機応変に対応することができた。
・テストの翻訳や別室で通訳を行うことで、教科の学力を見極め指導にいかすことができた。
・家庭訪問や懇談等に母語支援員が同席することで、学校と保護者の意思疎通が図れた。
・日常的な通信や行事の連絡、保健関係の書類など、学校からの配付物を翻訳し整備を進めた。
・生徒指導上の問題発生時には、学校の依頼に応じ、それに関わる児童生徒の家庭訪問等に迅速に対応することができた。母語支援員が対応することで、学校に対する質問や要望も気軽に聞くことができ、良好な関係を築くことに役立った。
<課題>
・支援員の人数や派遣時間数に限りがあり、学校から依頼のある翻訳文書を全て翻訳することは難しい。
・日本国籍を有するが、日本語指導や学習支援、通訳、翻訳等の支援を必要とする児童生徒が増加している。(特に就学前のフィリピンにルーツのある幼児)

[6]その他(関係機関との連携による就学支援)
<成果>
・他機関と連携して、生徒指導や不登校傾向、進路選択等の問題を抱える児童生徒や保護者等の状況を共有し支援を行うことができた。
・関係機関と連携し外国人児童生徒の保護者や学校の教員の懇談会等を開催したところ、日本の学校への素朴な疑問や要望、感謝の気持ち等も出され、意義のある懇談会になった。
・今年度転入の外国籍児童生徒の学校生活への適応をサポートすることができた。
・今年度の8月、1月調査では、本市における不就学児童はいないことが確認できた。
<課題>
・転入時には、緊急に通訳の対応が必要になるので調整が難しい。
・経済的、家庭的な困難を抱える不登校傾向の児童生徒や家庭への支援は、支援員の勤務時間内では大変困難である。

 

4.その他(今後の取組等)
日本語能力測定方法の活用に向けての研修及び整備

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成26年10月 --