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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容　
支援協議会（運営協議会）
・本市における帰国・外国人児童生徒の実態調査
・帰国・外国人児童生徒の積極的な受け入れ
・センター校所属の帰国・外国人児童生徒に対する適応指導と日本語指導
・隣接小・中学校所属の帰国・外国人児童生徒の通級指導
・センター校及び連携協力校の情報交換などの連絡協議会の実施
・帰国・外国人児童生徒の実態に応じた適応指導や日本語指導法の研究
・センター校における「研究のまとめ」の活用
支援協議会全体会（連絡協議会）
・日本語指導協力員を対象に生活適応や学習指導の研修会を開催した。
指導補助者・支援員
・市教育委員会は、年度の初めに日本語指導の必要な児童生徒の実態を把握し、日本語指導員及び日本語指導協力員の派遣を行った。
初期指導教室（プレクラス）
・日本語指導教室開設校では、日本語指導担当教員と児童生徒の母語が理解できる日本語指導員等により初期指導を行った。
・日本語指導運営委員会では、児童生徒の適応指導や日本語指導カリキュラムの作成、個別の支援等について協議し、個に応じた指導の充実を図ることができた。
センター校の設置
・帰国・外国人児童生徒教育センター校を小学校に1校、中学校に1校設置し、日本語指導、適応指導の充実を   図ると共に、支援体制の構築を図った。
・日本語指導設置校との連携を図り、日本語指導カリキュラムを開発、個に応じた指導のあり方について研究・   実践した。
　
3．成果と課題
 支援協議会（運営協議会）
・各学校における帰国・外国人児童生徒の受け入れが整備されてきた。
・秘書課国際交流室及び国際交流協会等との連携により児童生徒の指導が整備されてきた。
・センター校及び協力校を中心として研究実践が行われた。
・日本語指導員及び日本語指導協力員の派遣により、支援体制が整備されてきた。
・日本語指導協力員の研修会を年2回実施し、情報の交換と指導法の改善を行った。
・センター校中心に、日本語指導者や担任だけでなく、校内の様々な職員、保護者やゲストティーチャーと連携   することができた。
・受入の窓口である学務課担当・指導課日本語指導員・日本語指導協力員の代表の参加により、受入や指導の現状がより具体的に把握できた。
・通級指導教室の成果を直接担当より報告でき、連絡協議の充実を図ることができた。
支援協議会全体会（連絡協議会）
・研修を深めることで、日本語指導を要する児童生徒の個に応じた指導を図ることができた。
・センター校や協力校での研究・実践が他校に生かされ、指導法に工夫・改善が見られた。
・日本語指導員や日本語指導協力員のスキルアップを図るため、ワークショップを取り入れた研修は有意義で あった。
・日本語指導協力員のスキルアップを図るため、年間2回の研修会を実施し、連絡調整を図ることができた。     
指導補助者・支援員
・日本語指導5名（中国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語）を該当校へ派遣し、児童生徒の日本語指導を行った。
・児童生徒への指導は、週1回2時間を基本にして、生活言語と読み書き、生活適応の指導、保護者との連携を行った。
・本市国際交流室及び国際交流協会から日本語指導協力者33名の紹介を受け、学校へ派遣した。実態に応じて日本語指導員と日本語指導協力員両方による指導を行った。
初期指導教室（プレクラス）
・日本語指導教室で実践した教材や資料を他の学校で活用することにより、指導方法の改善がなされ、個に応じた指導の充実を図ることができた。
・また、センター校である葛飾小学校、葛飾中学校でも指導法の改善がなされ研究・実践したカリキュラムや資料を他の学校にも配付した。日本語指導教室設置校の中でも、高根台中学校（ワールドルーム）は通級教室として他校からの児童生徒を受け入れ、週に3日間母語別に、日本語指導を行った。夏季休業中に実施した夏季講習の中では、異年齢集団の中で、在籍校では見られない交流も行うことができた。初期指導は、児童生徒にとって、学校制度や学校生活を知り、就学への不安が和らぎ、期待感をもってスタートすることができた。 また、母語でのコミュニケーションは安心感をもつことができた。
センター校の設置
・連携協力校として若松小学校、三山東小学校、高根台中学校を指定し、児童生徒の適応や日本語指導のカリキ ュラム作成と個別の学習指導等に取り組んだ。
・学校全体でJSLカリキュラムを活用した学習指導の実践を行い、帰国・外国人児童生徒の適応指導のあり方を全職員で実践した。
・本市教育委員会国際理解教育長期研究指定である小・中学校において、「学校の特性を生かし、全教育活動で取り組む国際理解教育」「広い視野に立って考え行動できる生徒の育成～国際理解教育を通して～」をテーマ    に公開研究会を開催した。

4．その他（今後の取組等）
・日本語指導の初期指導の終了の基準づくりを検討していく。
・編入する外国人児童生徒の国籍や言語の多様化により、多言語に対応する必要がある。 
・一人一人の日本語能力や学習意欲が異なるため、日本語の習得状況を判断し、指導計画を立てるのが難しい。