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平成24年度に実施した取組の内容および成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容
3就学促進員の活用
・外国人専用の相談窓口を設置し、必要な外国語が使える方を「就学促進員」 に委嘱し、学校や保護者からの相談に対応した。
・外国人児童生徒向けの就学ガイドブックを作成した。
4指導補助者・支援員等の配置
・外国人児童生徒が在籍する小・中学校13校へ母語支援員5名（ポルトガル語3名・スペイン語1名・タガログ語1名）を派遣し、日本語指導や授業の補助・配布文書の翻訳・懇談会や家庭訪問などの行事における通訳等を行った。
6センター校の設置
・外国人児童生徒が多く在籍する2校を「帰国・外国人児童生徒教育センター校」と位置付け、「日本語指導教室」において、外国人児童生徒に対する日本語指導や生活適応指導を通して、学習面・生活面・情緒面の安定を図った。
7教育委員会等と関係機関との連携による就学支援
・市役所市民課、支所の地域窓口課との連携した就学相談を行った。
・人権センター、国際交流協会と連携して、外国人児童生徒への学習支援や進路相談等を実施した。
8外国人の子どもの就学状況調査
・就学促進員を活用して、外国人の子どもの就学状況調査を実施し、不就学児童生徒に対して就学への働きかけを行った。調査の結果、不就学の児童生徒はいなかった。
 

3．成果と課題　
（成果）
3就学促進員の活用
ポルトガル語とスペイン語の話せる支援員1名を教育委員会事務局に配置しているので、急な保護者への対応や翻訳等に対応できた。
4指導補助者・支援員等の配置
母語による支援を必要とする児童生徒の在籍数に応じて、毎週時間割を決めて定期的に学校へ派遣することにより計画的な支援を行うことができた。また、学校文書の翻訳なども円滑に進めることができた。
6センター校の設置
センター校では、外国人日本語指導加配教員と母語支援員が協力し、日本語の教材開発、指導法の開発や研究をすすめることができた。
7教育委員会等と関係機関との連携による就学支援
市役所市民課や支所の地域窓口課と連携することにより、外国人登録を行った外国人児童生徒の対応を迅速に行うことができた。県国際協会との共催で高等学校進学にむけた進路ガイダンスを開催できた。
8外国人の子どもの就学状況調査
外国人の子どもの就学状況調査を実施する際、就学促進員による母語を用いた調査を実施することができるため、確実、丁寧に進めることができた。
（課題）
（1）多言語化への対応
4678いずれにおいても多言語化への対応が、課題となる。今年は、タガログ語の母語支援員を配置し、タガログ語に対応できた。しかし、中国からの生徒の転入があり、中国語による授業補助、日本語指導、翻訳、通訳が必要となった。中国語に対応できる支援員を特別教育支援員として雇用して対応したが、継続雇用が難しい面がある。
（2）進路指導の充実
近年では、中学校卒業後、県立高等学校等への進学を希望する外国人生徒が増えてきている。日本語指導・生活適応指導だけでなく、高校進学を見据えた確かな学力をつけなければならない。また、保護者への情報提供や質問に答える場の充実を図る必要がある。　

4．その他（今後の取組等）
（1）日本語指導担当教員、母語支援員の研修の充実
　・担当教員等の研修が十分できなかったので、交流の機会を設け、センター校での取組や効果的な教材の紹介等を行いたい。
　・特別支援教育に関わる研修を実施し、母語支援員の理解を図り、保護者との円滑な連携を進める。
（2）多言語化への対応　
  ・引き続きタガログ語の支援員を派遣する。
　・本市の在籍数が圧倒的に多いブラジル籍の児童生徒の教育に対応するため、ポルトガル語による支援を手厚くする。