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1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

母語対応できる日本語指導員の配置
 

2．具体の取組内容　　

（4）指導補助者・支援員等の配置
　日本語を話せない児童・生徒に対し、母語対応のできる日本語指導員を原則週2時間×35週、計70時間配置。

3．成果と課題　　　　

（4）指導補助者・支援員等の配置

• 学習や生活に必要な文字や表現、ルールの習得。
  
• 新環境及び対人関係のストレス緩和。
  
• 習得内容の深化。
  
• 対象言語の対応のできる日本語指導員の確保。

4．その他（今後の取組等）

• 指導員派遣終了後の教員による継続的な指導。
  
• 関係課との連携及び他市の状況把握。