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1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

市長公室秘書課国際交流室長・校長会国際理解担当校長・国際交流協会総務委員長・PTA連　合会副会長・自治連合会協議会副会長・民生児童委員協議会副会長・センター校長・連携協力　校長・学校教育部長・指導課長・指導課担当

2．具体の取組内容

1 支援協議会（運営協議会）

• 本市における帰国・外国人児童生徒の実態調査
  
• 帰国・外国人児童生徒の積極的な受け入れ
  
• センター校所属の帰国・外国人児童生徒に対する適応指導と日本語指導
  
• 隣接小・中学校所属の帰国・外国人児童生徒の通級指導
  
• センター校及び連携協力校の情報交換などの連絡協議会の実施
  
• 帰国・外国人児童生徒の実態に応じた適応指導や日本語指導法の研究
  
• センター校における「資料センター」の設置およびその活用

2 支援協議会全体会（連絡協議会）

• 支援協議会全体会では、個に応じた指導方法を踏まえた研究協議を行った。
  
• 日本語指導協力員を対象に生活適応や学習指導の研修会を開催した。

3 就学促進員の活用

• 支援協議会で学齢にある児童生徒の就学についての情報を得ながら、未就学の児童生徒への働きかけを行った。
  
• 学務課で就学相談を受けた折り、日本語指導の必要性を把握し、日本語指導員または日本語指導協力員を計画的に派遣した。

4 指導補助者・支援員

• 市教育委員会は、年度の初めに日本語指導の必要な児童生徒の実態を把握し、日本語指導員及び日本語指導協力員の派遣を行っている。

5 初期指導教室（プレクラス）

• 日本語指導教室開設校では、日本語指導担当教員と児童生徒の母語が理解できる日本語指導員等により初期指導を行った。
  
• 日本語指導運営委員会では、児童生徒の適応指導や日本語指導カリキュラムの作成、個別の支援等について協議し、個に応じた指導の充実を図ることができた。
  

6 センター校の設置

• 帰国・外国人児童生徒教育センター校を小学校に1校、中学校に1校設置し、日本語指導、適応指導の充実を図ると共に、支援体制の構築を図った。
  
• 日本語指導設置校との連携を図り、日本語指導カリキュラムを開発、個に応じた指導のあり方について研究・実践した。

3．成果と課題  

1 支援協議会（運営協議会）

• 各学校における帰国・外国人児童生徒の受け入れが整備されてきた。
  
• 秘書課国際交流室及び国際交流協会等との連携により児童生徒の指導が整備されてきた。
  
• センター校及び協力校を中心として研究実践が行われてた。
  
• 日本語指導員及び日本語指導協力員の派遣により、支援体制が整備されてきた。
  
• 日本語指導協力員の研修会を年2回実施し、情報の交換と指導法の改善を行った。

2 支援協議会全体会（連絡協議会）

• 研修を深めることで、日本語指導を要する児童生徒の個に応じた指導を図ることができた。
  
• センター校や協力校での研究・実践が他校に生かされ、指導法に工夫・改善が見られた。
  
• 日本語指導員や日本語指導協力員のスキルアップを図るため、ワークショップを取り入れた研修は有意義なであった。

3 就学促進員の活用

• 支援協議会の各委員が所属する協会等で、帰国・外国人の在住状況を調査し、未就学児童生徒へ就学を促すことができた。
  
• 就学相談により児童生徒の実態や保護者の要望を把握し、受け入れの準備や個に応じた日本語指導に取り組んだ。

4 指導補助者・支援員

• 日本語指導員を5名を該当校へ派遣し、児童生徒の日本語指導を行った。
  
• 児童生徒への指導は、週1回2時間を基本にして、生活言語と読み書き、生活適応の指導、保護者との連携を行った。
  
• 本市国際交流室及び国際交流協会から日本語指導協力者40名の紹介を受け、学校へ派遣した。

5 初期指導教室（プレクラス）

• 日本語指導教室で実践した教材や資料を他の学校で活用することにより、指導方法の改善がなされ、個に応じた指導の充実を図ることができた。

6 センター校の設置

• 協力校として若松小学校、三山東小学校、海神中学校、高根台中学校を指定し、児童生徒の適応や日本語指導のカリキュラム作成と個別の学習指導等に取り組んだ。
  
• 学校全体でJSLカリキュラムを活用した学習指導の実践を行い、帰国・外国人児童生徒の適応指導のあり方を全職員で実践した。

4．その他（今後の取組等）

1支援協議会（運営協議会）

• 一人一人のニーズにあった指導方法を見出し、計画的に指導していく。
  
• 各学校における帰国・外国人児童生徒の受入体制の整備と指導法の研究を更に進める必要がある。
  
• 通級指導教室の設置を増やす。日本語指導教室設置校については弾力的に通級できるように検討する。
  
• 生徒指導と進路指導の充実を一層図る必要がある。
  
• 市民による日本語教室との連携をどのように図るか検討していく。
  
• 日本語指導協力員のスキルアップを図り、計画的に研修会を実施する。

2 支援協議会全体会（連絡協議会）

• 帰国・外国人児童生徒の受入支援体制はどの地域でも児童生徒が在籍する可能性があるため、各学校で受入体制づくりが必要である。
  
• 支援協議会や全体会を通して市内の現状をと課題について、管理職をはじめ担当教員及び各教職員が認識を深めることが必要である。
  
• 当該児童生徒の指導にあったては、保護者との連携が不可欠なため、通訳や翻訳した文書等で学校教育への理解を促すことが求められる。

3 就学促進員の活用

• 就学相談を行うことにより、学校生活への不安感を取り除き、スムーズに編入できるようになってきた。
  
• 未就学児童生徒への就学促進に向け、関係各課と連携をとりながら働きかける。
  
• 日本語教室を開設している市民団体との連携を深めていく。
  

4 指導補助者・支援員

• 帰国・外国人児童生徒の増加、日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒の国籍が多様になってきたことに
  伴い、各学校での指導体制の見直し、改善を進める必要がある。
  
• 初期指導や日本語指導の終了の基準づくりを検討していく。

5 初期指導教室（プレクラス）

• 高根台中学校は通級教室として他校からの児童生徒を受け入れ、日本語指導を行っているが、他の日本語教室設置校においても、通級教室が開設できるよう整備していきたい。
  
• 日本語指導の初期指導をどの程度まで実施するのか、ガイドラインを検討していきたい。

6 センター校の設置

• センター校、協力校の日本語指導や生活の適応指導、教科の学習につなげる日本語指導等の研究・実践が、
  他の学校にとってたいへん参考になり、この研究を継続することが重要である。