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1．研究事項（テーマ）　

外国人児童生徒の受け入れと指導のあり方

2．事業の実施体制（地域連絡協議会の構成員等）

外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（地域連絡協議会）
○検討委員会委員
 学識研究者1人、小学校校長3人（拠点校・センター校）、中学校校長2人（拠点校・センター校）、幼稚園園長1人（拠点園）、教育委員会4人（教育監・学校教育課長・指導課長・人権同和教育課長）

○特別委員　　市民文化部2人（国際課長・市民課長）
○事務局（四日市市教育委員会学校教育課・指導課・人権同和教育課）

3．研究内容 〈具体の取組内容〉

1 「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（2 地域連絡協議会）」の設置

• 外国人児童生徒教育に関する基本的な考え方および受入体制についての検討
  
• 外国人児童生徒教育担当者研修会等による教職員の意識の啓発

3 就学促進員の活用

• 外国人専用の就学相談窓口の設置
• 不就学情報の収集と就学促進
• 外国人児童生徒の受入時における就学相談員による学校支援

4 学校説明会等を中心とした就学に関する支援のあり方

• 「外国人保護者のための学校説明会」の開催
• 就学案内ガイドブック等の配付
  
• 「外国人児童生徒と保護者のための進学ガイダンス」の開催
  

5 適応指導員（指導補助者）の活用による日本語指導や適応指導の実施

• 各小中学校における日本語指導や適応指導等の実施
  
• 「いずみ」教室に通級できない児童生徒に対する小中学校での初期日本語指導や適応指導の実施
  
• 外国人児童生徒の適応指導員研修会等による日本語指導や適応指導に関する資質向上・情報交換

6 初期指導教室（プレクラス）

• ササエダーデ日本語教室における日本語指導等の支援
  
• 就学前の外国人幼児を対象とした初期日本語指導の支援

7 外国人児童生徒のための初期適応指導教室「いずみ」を核とする外国人児童生徒への指導のあり方

• 「いずみ」教室における初期日本語指導や適応指導の実施
• 教育視察の受け入れ
  
• 「いずみ」教室修了者に対する各小中学校における日本語指導の実施および充実

4．成果

1 「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（地域連絡協議会）」の設置

○四日市市における外国人児童生徒教育の課題は多岐に渡っており，市長部局の関係各課を含め，教育委員会の各課が連携しながら諸課題の検討や対応をしていく貴重な機関となっている。
○「外国人児童生徒教育担当者研修会」において，担当者から四日市市における外国人児童生徒の受け入れ状況や適応指導員の役割等について報告を行った。また，県内巡回相談員や市内適応指導員の講演を聴くことで，日本に住む外国人の生活や教育についてのあり方を学び合う機会となった。

3 就学促進員の活用

○降園時に外国人幼児の保護者が気軽に相談することができていた。
○窓口のある学校園をベースとして，市内の校園長が連絡を取り合い，支援を必要としている学校園に就学促進員を派遣することもできた。
○保護者会や入学・進路説明会等に就学促進員が出向き，就学に関する支援をすることができた。

4 学校説明会等を中心とした就学に関する支援のあり方

○各小学校の実情に応じた形で実施し，入学説明会等に併せて実施したことにより，外国人保護者の参加が得られやすく，学校と外国人保護者の信頼関係を築くことができた。
○「就学案内ガイドブック」を学校説明会等において活用し，外国人保護者に対して日本の学校制度や学校生活の理解を図るようにした。外国人児童生徒の受け入れに慣れていない小・中学校も，ポイントを絞った受け入れを行うことができるようになった。
○「先輩からのアドバイス」では，「自分の将来のために，とにかく頑張って勉強するべき」「夢・目標をもつこと」などの貴重な体験談やメッセージを聞くことができた。高校紹介や個別相談では，中学校卒業後の進路全般の情報をはじめ，多くの情報を得ることができる貴重な機会となった。

5 適応指導員（指導補助者）の活用による日本語指導や適応指導の実施

○外国人児童生徒の日本語指導および適応指導の充実を目的に，市内30校園に対して適応指導員の派遣を行った。ポルトガル語13名，スペイン語6名，中国語3名，タガログ語2名，タイ語1名の合計25名であり，その内4名は本事業における支援員として派遣することができた。
○第4回適応指導員研修会は，本事業の委員等旅費を活用し，先進地視察を行った。多くの適応指導員が，単独で学校に派遣されているため，日本語指導も「みえこさんのにほんご」を活用しながらも，実際の指導は試行錯誤の中で行っている現状がある。本年度の知立東小学校視察においては日本語指導に係る工夫された環境や仕組みを視察でき，在職のバイリンガル指導員や日本語指導担当者と直接交流できたことは，今後の指導に役立つ内容であったといった感想が数多く寄せられた。

6 初期指導教室（プレクラス）

○ササエダーデ日本語教室では，笹川地区内（西笹川中学校区）の外国人児童生徒を対象としている。今年度は35回開催し，のべ309名の子どもが参加している。また，1月からは就学前の幼児も対象としており，のべ38名が参加している。

7 「いずみ」教室を核とする外国人児童生徒への指導のあり方

○「いずみ」教室において，カリキュラムに基づいた学習を集中して行うことにより，簡単な日本語を聞き取ったり会話を交わしたりできるようになり，そのことが個々の児童生徒の自信を高め，在籍校においても落ち着いて学習に向かう姿が見られた。

5．課題（今後の取組）

○居住分散化により一般校へ就学する児童生徒の増加傾向にある中，交通の便や保護者の就労実態等の理由から初期適応指導教室「いずみ」への通級が困難な外国人児童生徒が増加している。適応指導員の派遣に加え，本年度からは移動「いずみ」教室の設置をのべ13校で行ったが，1～2ヶ月の設置のみでは特に高校受験を希望する中学校へ編入してきた生徒への支援は十分とは言えず，課題が残る。
○日常言語を獲得した外国人児童生徒も，学習に必要な学習言語の獲得は難しく，授業内容が理解できない外国人児童生徒が増加している。本年度は小学校高学年と中学生を対象に学習日本語指導員を配置したが，さらなる日本語指導から教科指導に繋がる指導プログラムの検討が必要である。
○特別な支援が必要と思われる外国人児童生徒が増加している。該当外国人児童生徒の保護者や関連機関等との教育相談においても適応指導員による通訳が必要となるが，専門的な知識を身に付けている適応指導員がいないので，専門機関の設置が必要であるが市単独では実現が難しい。
○日本語指導の専門的な学習や経験を積んだ適応指導員は限られており，多くは手探り状態で外国人児童の指導に当たっている。本年度は指導員研修会を4回に倍増して対応したが，「いずみ」教室の初期日本語指導カリキュラムの充実と活用，適応指導員の指導力向上のための研修会が今後も必要である。
○日本語能力を客観的に判断できる基準が曖昧である。文字言語，文法，会話等，日本語能力を総合的に判断する全国的な基準の早期策定が求められる。来年度は市内においてもプロジェクト会を設置する予定である。