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実施団体名　【大阪府教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

（研究テーマ）
　帰国・外国人児童生徒に対する支援体制モデルの構築と小・中・高等学校12年間を見通した学校・地域での受入体制の整備について

（構成）
　大学教授1名、国際交流財団1名、NPO関係者1名、府立高等学校教諭3名、モデル市教育委員会指導主事3名、在日外国人教育研究会関係者2名、大阪府教育センター1名、大阪府国際交流課職員1名、大阪府教育委員会指導主事4名

2．研究内容 〈具体の取組内容〉

1. モデル市において地域・学校の受入体制の整備を行うとともに、府立高等学校において進学、学習支援の充実を図ることにより、小・中・高等学校の連続した指導体制の整備について研究する。
2. 通訳や日本語指導等を行う支援員（教育サポーター）を育成するとともに、小・中・高等学校への効果的な派遣について研究する。
3. モデル市において就学促進員等の支援員の活用、初期指導教室の実施、就学状況調査の実施等についての研究をおこない、その成果を実践研究報告会等で府内全体に広める。

3．成果と課題

（成果）

1. 小・中・高等学校が交流し連携することによって、それぞれの支援の在り方についての認識を深めるとともに、校種間での協力支援体制が充実した。また関係団体との連携により、支援員の紹介や派遣などの体制が充実した。
2. 支援員の派遣により、小・中・高等学校の支援体制が充実するとともに、国際交流財団等の実践研究報告会を通して、日本語指導が必要な児童生徒の多数受入校で培ったノウハウを少数在籍校へ提供することができ、府内全体での支援体制の強化につながった。
3. モデル市で取り組んだ就学促進員等の支援員の活用、初期指導教室の実施、就学状況調査等について、連絡協議会や実践研究報告会等で報告を行うことで、府内各市町村での実施のモデルとなった。また、モデル市の取組み等を参考に小中学校における受入れに関する手引き書を作成し、今後の受入体制構築の指針とした。

（課題）

1. 市町村間での交流や協力体制の強化
2. 散在地域への支援
3. 日本語指導が必要な児童生徒の増加や多言語化に対応する受入体制の強化

4．その他（今後の取組等）

1. 近隣市町村との連携強化による、散在地域への支援の強化
2. 日本語指導に関する指針の作成