CLARINETへようこそ

実施団体名　【滋賀県教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

2．研究内容〈具体の取組内容〉

1．運営協議会

　運営協議会は、「本事業を実施する当該市教育委員会との連携を図るとともに、事業を円滑に進める」ために、年間3回開催した。協議会では、県教育委員会が事業の進め方等について指導を行うとともに、情報交換、成果と課題等の交流を行った。また、有識者（大学教授、県国際協会、県国際課）による帰国・外国人児童生徒教育について助言を受けるなどして、取組の充実を図った。

2．連絡協議会

　連絡協議会においては、県内の帰国・外国人児童生徒教育の取組や成果を広く周知するために、帰国・外国人児童生徒教育に関わる教職員や教育委員会担当者等を対象にフォーラムを10月に開催した。また事業関係市の実践事例等、取組の発表をとおして、効果的な指導方法や教材等の研究成果を共有し、他地域や他校における活用を図った。

3．指導補助者・支援員等

　日本語指導の必要な外国人児童生徒の急な転入等により、母語による支援が喫緊の場合、当該言語を話す支援員を派遣し対応した。また、県教育委員会が必要と認める場合には、継続的に支援員を派遣し、円滑に学校生活が送ることができるまで支援を行った。

3．成果と課題

1．運営協議会

• 県または他市の実践を具体的に聞くことができ、成果や課題を共有することができた。
• 有識者から、助言や意見を頂戴したことで、事業改善に生かすことができた。
• 高校進学を希望する児童生徒に対して、どのようにサポートしていくか。
• 外国人児童生徒の中にも特別支援を必要とする児童生徒もみられるため、支援をどのように進めていくか。

2．連絡協議会

• 4市の取組等について報告、討論したことで、外国人児童生徒教育を実施する上で、参加者に一定の示唆等を与えることができた。
• 他県の取組を拝聴したことで、本県の取組について振り返ることができた。
• パネル討論、講演の時間が短く、十分に議論を深めることができなかった。
• 外国人児童生徒教育に関わる内容がほとんどで、帰国子女教育について考える時間を保障できなかった。

3．指導補助者・支援員等

• 支援員の指導により、日本語指導及び教科指導をを充実させることで、外国人児童生徒の力を伸ばすことができた。適切な指導を実施することができ、転校直後または入学を控えた幼児児童の不安を拭うことができ、スムーズな受入れを行えた。
• 幼児児童の保護者の相談や質問にも対応したことで、保護者の不安や悩みも解消することができ、学校または地域への受入をスムーズに行えた。
• 外国人児童生徒がこれまで在籍した経験のない学校にとって、外国人児童生徒の不意の転入は、学校に多少の混乱を招いた。

4．その他（今後の取組等）

1．運営協議会

• 日本語指導とともに、基礎的な学力の向上を図る必要がある。また、小学校段階からの進路に対する啓発を推進する必要がある。湖南市・甲賀市で共同で開催されている外国人児童生徒を対象とした進路ガイダンスは有効である。
• 外国人児童生徒の実態を適切に判断することが必要で、特別支援のための体制づくりを整備することが必要である。

2．連絡協議会

• パネル討論、講演の時間を保障し、帰国子女教育のテーマについても取り上げる。

3．指導補助者・支援員等

• 外国人児童生徒が在籍していない学校においても、不意の転入にも対応できる受入体制の構築が急がれる。県としても、集住地域以外の市町教育委員会にも呼びかけて、指導をする必要がある。